相続した土地「売却して納税」の発想がなく…

60代の専業主婦の武田さんが相談に見えました。武田さんは土地持ちの農家の出身です。15年前に母親が亡くなり、そのときの相続税およそ1億円は、銀行融資を受けて支払いました。母親より前に亡くなっている父親は、相続税対策として、所有地にマンションや貸店舗を建て不動産賃貸業をしてきましたが、立地がよいことから、かなりの税金がかかっています。

武田さんは農家の子として育ったことから「土地は維持すべきもの」という意識が強く、「土地を売却して納税」という発想に至らず、相続税は全額、銀行の借り入れで調達し、返済原資は、相続した賃貸マンションや貸店舗の家賃収入を充てていました。

「相続した土地を手放すことなく、ずっと維持してきたのですが、賃貸収入は一定でなく、かなり苦労しています…」

相続している土地の一部は農地でしたが、武田さんは農業を営んでおらず、自家消費程度の野菜を作るだけで赤字です。固定資産税は農地並みの課税で優遇されているため、そこまで負担ではありませんが、農地として維持するには、ある程度の耕作が必要なのです。

「相続したときは、まだ私も50代でした。農地として維持できると思ったのですが、いまはもう大変です。定年退職した夫が一緒に作業をしてくれますが、同年代ですし、これから先は不安で…」

武田さんには子どもが3人いますが、いずれも家を出て独立しており、農業の手伝いは期待できません。

「子どもたちに同じ苦労をさせるわけにはいきません」

武田さんの相談とは、自分の相続を見越した土地の整理でした。

「いままで土地を維持してきましたが、子どもたちに同じ苦労をさせるわけにはいきません。そろそろ土地を整理しなければと思いまして…」

武田さんの財産は不動産が中心ですが、賃貸事業として稼働しているマンションや貸店舗のほかにも畑や山林があり、それらが不動産の半分を占めています。

畑も、山林も、市街化区域のなかにあり、家が建てられる土地ですが、武田さんはずっと両親がそうしてきたように、畑や山林の状態で維持しており、これから先も活用の予定はないといいます。

そのため、筆者と提携先の税理士は、畑や山林を売却して納税猶予の相続税を納税し、銀行の借入を返済することを提案しました。武田さんもこれから先を考えると、多くの土地を維持するのは大変だと判断し、3カ所の土地を売却することになりました。

無事に売却が決まった3カ所の土地

最初に売却したのは2カ所の山林で、地目のとおり、現地は雑木林です。すぐ隣は住宅ですが、武田さんは相続した状態のまま維持してきたのでした。

2カ所とも広く、整地・造成して区角割しなければ、一般の方には売れません。そのため、すべて建売業者に売却し、武田さんはそのお金で銀行の借り入れを返済しました。

さらには、納税猶予を受けている畑も売却することにしました。まず納税をすませ、その後に農業委員会の買取あっせんなどの手続きを経て、こちらも売却することができました。