(※写真はイメージです/PIXTA)

あなたは「生活保護」と聞いてどんなイメージをもちますか? 日本はここ数十年間、65歳以上のシニア層における、生活保護受給者の増加がつづいています。65歳といえば年金の受け取りが始まる年齢です(原則)。なかには、現役時代に年収が1,000万円以上あり、年金を平均額以上に受給しているにもかかわらず、生活保護を受給するケースがあります。このような事態はなぜ起こるのでしょうか? シミュレーション例をもとに解説します。

月々の年金で賄うことのできない支出を貯蓄で賄う場合

月々の年金で賄うことのできない支出が約12万9,000円生まれます。投資などによる不労所得がなく、これを貯蓄で賄おうとした場合、

 

月 約12万9,000円 × 12ヵ月 = 年間 約154万8,000円

 

です。

 

もし95歳まで生きると仮定すると、65歳以降のシニア生活は30年なので

 

年間 約154万8,000円 × 30年間 = 約4,644万円

 

必要です。

 

ですが老後の出費は月々の生活費だけではありません。シニアライフにはさまざまなまとまった出費が待ち受けています。たとえばマイホームを所有している場合、住宅ローンの返済や、固定資産税、修繕費等があります。その他、親や自分たちの医療費・介護費、親の葬儀代やお墓の維持費、子どもや孫へのお祝い金など――枚挙に暇がありません。

人生100年時代ーーしっかり備えよう

長年ゆとりのある生活をしてきた人のなかには、家計の収支を細かく把握する習慣がなく、定年退職後も現役時代と同じ消費行動をつづけることに抵抗をもたない場合があります。ですが不労所得がない場合、ゆとりのある生活をつづけると月々の生活費だけで貯金がみるみるうちに減少していくことになります。

 

また、資産運用にもリスクはつきものです。リスクを十分に鑑みずシミュレーションが甘い場合、かつて高収入だった人でも、あれよあれよといううちに悲鳴をあげながら老後破産に陥る可能性があります。大金を一気に失う大きなトラブルーーたとえば詐欺被害やギャンブルによる大損などに見舞われていないにもかかわらずです。

 

人生100年時代ーー本来喜ばしいはずの長寿が命とりにならないよう、しっかり備えましょう。

 

 

参考:生活保護制度の現状について|厚生労働省

   高齢者に対する支援のあり方について|厚生労働省

   生活保護の被保護者調査(令和5年12月分概数)の結果|厚生労働省

   生活保障に関する調査(令和4年度)|生命保険文化センター

 

 

THE GOLO ONLINE 編集部

 

 

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