月々の年金で賄うことのできない支出を貯蓄で賄う場合
月々の年金で賄うことのできない支出が約12万9,000円生まれます。投資などによる不労所得がなく、これを貯蓄で賄おうとした場合、
月 約12万9,000円 × 12ヵ月 = 年間 約154万8,000円
です。
もし95歳まで生きると仮定すると、65歳以降のシニア生活は30年なので
年間 約154万8,000円 × 30年間 = 約4,644万円
必要です。
ですが老後の出費は月々の生活費だけではありません。シニアライフにはさまざまなまとまった出費が待ち受けています。たとえばマイホームを所有している場合、住宅ローンの返済や、固定資産税、修繕費等があります。その他、親や自分たちの医療費・介護費、親の葬儀代やお墓の維持費、子どもや孫へのお祝い金など――枚挙に暇がありません。
人生100年時代ーーしっかり備えよう
長年ゆとりのある生活をしてきた人のなかには、家計の収支を細かく把握する習慣がなく、定年退職後も現役時代と同じ消費行動をつづけることに抵抗をもたない場合があります。ですが不労所得がない場合、ゆとりのある生活をつづけると月々の生活費だけで貯金がみるみるうちに減少していくことになります。
また、資産運用にもリスクはつきものです。リスクを十分に鑑みずシミュレーションが甘い場合、かつて高収入だった人でも、あれよあれよといううちに悲鳴をあげながら老後破産に陥る可能性があります。大金を一気に失う大きなトラブルーーたとえば詐欺被害やギャンブルによる大損などに見舞われていないにもかかわらずです。
人生100年時代ーー本来喜ばしいはずの長寿が命とりにならないよう、しっかり備えましょう。
生活保護の被保護者調査(令和5年12月分概数)の結果|厚生労働省
THE GOLO ONLINE 編集部
税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】