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増えつづけるシニア層の生活保護受給者
日本における生活保護受給者の数は、最新のデータで約202万人です。（令和5年12月分概数）。令和4年（3月速報値）の受給者は約204万、令和2年は205万人と、平成27年をピークに受給者全体の数は減少傾向がつづいています。対前年同月と比べたとき、3,584人、0.2％減少しています。
一方で、 年齢階級別に受給者数の推移をみると、65歳以上のシニア受給者は増加傾向にあります。下記の図表1をご覧ください。
65歳以上の受給者の割合が約52％（約105.5万人）と、過半数を占めています。（令和2年速報値）以降、
50～59歳が約27万人で、13.5％
40～49歳が19.4万人で9.6％
30～39歳が9.6万人で4.7％
20～29歳が5.4万人で2.6％
19歳以下が約19.5万人で9.6％
とつづきます。
19歳以下を除いて、押し並べて年齢の上昇とともに受給者数が増加していくのが分かります。
生活保護受給者における高齢者の割合が高いワケ
高齢者の保護率が高い要因として、全体人口の少子高齢化や、単身世帯の増加が挙げられます。65歳以上のシニア保護世帯における単身世帯の割合は92.3%にのぼります。（令和4年3月時点）
単身世帯は、2人以上で構成される一般世帯と比べて家賃、光熱費、食費などの生活費を1人当たりに換算した場合、支出が高くなる傾向があります。にもかかわらず、世帯収入は一般世帯と比べて低い傾向にあります。
特に、保護率の上昇幅が大きい単身男性は、年金受給が始まる前の40歳代から60歳前半に生活保護を受給しているケースは少なくありません。こうした場合の受給のきっかけは主に疾病、障がい、離婚、失職などです。
では、疾病や障がいがなく現役時代の収入が1,000万円以上あり、潤沢な退職金を手に定年退職を迎えた、配偶者と暮らす元エリート会社員が老後破産に陥るケースはなぜ生まれるのでしょうか。シミュレーション例をもとに見ていきましょう。
