検索
税務署にバレる理由
どんなタイミングでバレてしまうかというと、よくあるケースが相続のタイミングです。相続税の税務調査のときには、被相続人だけでなく、相続人の通帳もチェックすることになりますし、過去の被相続人の通帳の動きも確認することになります。税務署は過去の口座を把握することができるからです。
税務署は専用のシステムによって、過去10年間分の収入や通帳等の財産を把握することができます。このシステムは国税総合管理システム（KSK）といわれています。
国税庁や税務署では、これにより納税者情報を管理しており、そこには給与や確定申告のデータが登録されているため、そこに記録されている所得状況と預金の状況を照らし合わせて調査をします。
これらと照らし合わせて、預金の使い道を調査していくのです。これまでの蓄積された過去データがあるため、膨大なデータをもとに照らし合わせることでバレないと思っていることも預金の出入りなども高確率でバレてしまうということになります。
夫婦間で、日常的にお金のやり取りをしていると、気づかないうちに、贈与が発生してしまっていたということがあります。
新NISAで非課税だったはずなのに、知らないうちに脱税になってしまっていたとなってしまっては残念です。知らないでは済まされないのでくれぐれも注意して進めましょう。
木戸 真智子
税理士事務所エールパートナー
税理士／行政書士／ファイナンシャルプランナー
＼「税務調査」関連セミナー 6/5（木）LIVE配信／
指摘率トップ！ 名義預金 を税務署はどうみているか？
相続税の税務調査の実態と対処方法
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【4/10開催】
「豪州マリーナ投資」の魅力
レジャー/ツーリズムをテーマとした
“オルタナティブ不動産投資”とは
【4/10開催】
弁護士が解説する投資用物件の
「サブリース契約解除」実務対応
【4/15開催】
キャピタルゲインも期待できる環境に！
「債券投資」のタイミングと
具体的な取り組み方
【4/16開催】
その“貢献”は認められるのか？
相続権がない親族でも請求できる
「特別寄与料」とは
【4/16開催】
一級建築士、土地家屋調査士、
不動産鑑定士、相続専門税理士
４つの視点による「相続税土地評価」
と相続対策の進め方
