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日米安保体制と「逆コース」～日本独立後の国内状況とは？
〔第3～5次吉田茂内閣〕は、非軍事化・民主化に逆行する政策を進めました（「逆コース」）。デモ隊が皇居前広場に突入して警官隊と衝突した血のメーデー事件を機に破壊活動防止法（破防法）が制定されました。アメリカの再軍備要求が強まり、警察予備隊の改組で保安隊（1952）が発足し、アメリカの援助と引きかえに防衛力増強義務を負うMSA協定が結ばれると、自衛隊（1954）が発足して防衛庁が設置されました。
これに対し、革新勢力（社会党・共産党・総評）は批判を強め、石川県の内灘事件や東京都の砂川事件などの米軍基地反対闘争が高揚しました。また、アメリカの水爆実験でマグロ漁船第五福竜丸が被爆すると（1954）、翌年に第1回原水爆禁止世界大会が広島で開かれ、原水爆禁止運動が全国へ広がりました。一方、「平和利用」がうたわれて原子力基本法が制定され、茨城県東海村に原子力研究所が設立され、1960年代には原子力発電所が稼働し始めました。
山中 裕典
河合塾／東進ハイスクール・東進衛星予備校
講師
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