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日中戦争のはじまり
日本史で「戦時中」と呼ばれる時期には、日中戦争（1937～45）と太平洋戦争（1941～45、第二次世界大戦の一部）が重なりながら展開しました。
1941年以降に日本が戦った日中戦争と太平洋戦争について、当時の政府は「大東亜戦争」の名称を決定し（敗戦まで使用）、近年の歴史学研究ではこれをアジア・太平洋戦争と呼ぶことが増えています。
軍部の影響はどのように強まったのか
軍部が政治発言力を強めるなか、外交官の〔広田弘毅内閣〕は軍部大臣現役武官制を復活させて、軍部による内閣への介入が再び可能となりました。そして、ワシントン海軍軍縮条約が失効し、大規模な軍備拡張計画に基づき予算が大幅に増やされ、国防中心の戦時体制が作られました。
また、対外進出方針として「国策の基準」が決定されましたが、ここで示された、ソ連に対抗する北進論と、東南アジア・太平洋へ進出する南進論は、のちに膠着した日中戦争の打開策として実行に移され、太平洋戦争へとつながりました。
1930年代の世界情勢について
世界恐慌の影響が拡大するなか、ドイツではヒトラーが主導するナチス政権が一党独裁（ナチズム）を確立し、ヴェルサイユ体制の打破を掲げて国際連盟を脱退し、再軍備を宣言しました。
国際連盟を脱退し、ワシントン海軍軍縮条約も廃棄して国際的孤立を深めた日本は、〔広田内閣〕のもとで日独防共協定を結び（1936）、ソ連への対抗と共産主義の抑止を約しました（のちイタリアも含めた日独伊三国防共協定［1937］を締結）。
一党独裁（ファシズム）を固めていたイタリアも含め、日本は全体主義陣営（ドイツ・イタリア）との関係を深めたのです。
中国情勢の変化について
満州事変の終結後、関東軍は満州国の南にある華北を日本の影響下に置くため、中国人に親日政権を作らせる華北分離工作を進めました（1935～37）。しかし、国民政府の蔣介石は共産党との内戦に熱中し、抗日を求める声を顧みない。
こうしたなか、共産党との戦いで西安（かつての長安）にいた満州軍閥の張学良が、視察で西安を訪れた蔣介石を監禁し、内戦停止と抗日を要求すると（西安事件1936）、考えを改めた蔣介石は共産党との内戦を停止しました。
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