サラリーマンの専業主婦、年金では「優遇されている」

公的年金は2階建てで、1階部分は全員が加入する国民年金、2階部分はサラリーマン（男女を問わず、公務員等を含む。以下同様）が加入する厚生年金です。1階部分は、居住者をサラリーマン、サラリーマンの専業主婦（主夫を含む。以下同様）、それ以外、という3つのグループに分けています。

サラリーマンは、厚生年金保険料を給料から天引きされることで、国民年金保険料も払ったことにしてもらえます。サラリーマンの専業主婦は、配偶者が厚生年金保険料を給料から天引きされることで、自分も国民年金保険料を払ったことにしてもらえます。それ以外の人は自分で国民年金保険料（年間約20万円）を支払う必要があります。

サラリーマンの専業主婦は、自営業者の専業主婦や独身者等々と比べて優遇されているわけで、その制度を変更すべきだと筆者は考えていますが、本稿ではそれとは別に、サラリーマンの専業主婦の立場から年金について考えていきます。

「130万円の壁」＝専業主婦とみなされるか否かの境界線

サラリーマンの専業主婦は優遇されているわけですが、全くの専業主婦でなくともパート等の収入が年間130万円未満であれば専業主婦とみなしてもらえます。そこで、パート主婦の中には働く時間を調整して年収を130万円未満に抑えようとする人がいるわけです。「130万円の壁」と呼ばれているものです。

サラリーマンの専業主婦とみなされてもみなされなくても、老後に受け取れる年金は同じなのですから、年金保険料を支払わずにすむように工夫するのは自然なことでしょう。

筆者としては、「可能であれば大いに働いて年収200万円くらい稼ぎましょう。そうすれば、年金保険料を払っても手取りが今より増えますよ」と言いたいところです。専業主婦自身のためにも、労働力不足に悩む日本経済のためにもなると思うのですが、各自の事情もあるでしょうから、無理にお願いするわけにはいきませんね。

サラリーマンか否かは「働く時間」等で決まる

専業主婦が年金を支払うケースとして、専業主婦自身がサラリーマンとみなされる場合もあります。判定基準は複雑ですが、大雑把に言えば「大企業で週に20時間以上働くか、中小企業で週に30時間以上働いたら、サラリーマンと見なして厚生年金に加入してもらう」というイメージです。

そうなると、パート主婦は3つに分類されることになります。自分自身がサラリーマンとみなされる人、サラリーマンの専業主婦とみなされる人、どちらでもない人です。

自分自身がサラリーマンとみなされれば、厚生年金保険料を徴収されてしまいます。大企業で週に20時間働き、時給が1,000円だとすると、年収は106万円程度になります。これを超えないように働く時間を制限している人もいるようで、「106万円の壁」と呼ばれています。

しかし、これは勿体ない話です。厚生年金に加入すれば老後に受け取れる年金が増えるので、長い目でみれば悪い話ではありません。老後の生活が安定しますし、主夫ではなく主婦である場合には特に、平均寿命まで生きれば十分に元がとれますから。

2番目（サラリーマンの専業主婦とみなされる人）は、年金保険料を支払う必要がありませんから、問題ありません。問題は、3番目の人（どちらででもない人）です。

たとえば中小企業で週29時間働いている人は、サラリーマンとはみなされないので、厚生年金には加入しません。一方で、時給が1,000円ならば年収が130万円を超えますから、サラリーマンの専業主婦ともみなされません。したがって、国民年金の保険料を自分で払う必要があるのに、老後の年金は増えない（老齢基礎年金と呼ばれる1階部分だけ）のです。

そういう人は、以下の3つの選択肢の中からどれかを選ぶとよいでしょう。「大企業に移って週に29時間働く」「今の職場で週に30時間以上働く」「今の職場で働く時間を短縮して年収を130万円未満に抑える」です。

第三の選択肢は、勿体ない、と筆者は思います。可能であれば、老後の安心を得るために厚生年金に加入しておくことをお薦めします。大企業に移れるのであれば、今と同じ労働時間で厚生年金に加入できますから、ハッピーでしょうし、今の職場で働く時間を少しだけ長くできるのであれば、それもハッピーでしょう。

ちなみに、厚生年金に加入すると、老後の安心が得られるのみならず、年金保険料の支払額も今より減ります。厚生年金保険料は半分を勤務先が負担してくれるので、年収の9％程度を支払えばいいからです。週30時間で時給1,000円とすると、年収は160万円弱なので、厚生年金保険料は20万円より安く済むのです。

なお、大企業で働く人はこうした悩みとは無縁です。時給1,000円で130万円以上稼ごうと思うと週に20時間以上働く必要があるので、自動的にサラリーマンとみなされることになり、「どちらでもない人」にはならないからです。

本稿は以上ですが、意思決定は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。

塚崎 公義
経済評論家

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