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「事業計画書」を提出すると資金調達の成功率が上がる
決算書にプラスして「事業計画書」を持参すると効果的です。
事業計画書とは今後の事業をどのように運営していくのか、目標を示してそれを達成するための具体的なアクションを掲げた計画書のことです。いわば社長の頭のなかにある事業イメージをアウトプットしたものです。
社長のビジョンを明文化し社内で共有することで、社員たちが同じ目標に向かって一致団結できるメリットがあります。
また、銀行や投資家に提示することで「どのような事業をなんのために進めようとしているのか」「この事業によって何ができるか」をアピールするのに役立ちます。
事業の内容や目的は口頭で説明することもできますが時間がかかりますし、必要なことが伝わり切らないこともあります。融資担当者が知りたい内容を的確にまとめた事業計画書を提出できれば心証も良く、審査期間を短縮したり融資成功率を高めたりできるのです。
事業計画書は普通、銀行側が求めない限り自主的に提出することはありません。そもそも事業計画書を作成していない会社のほうが中小企業・小規模事業者では多いのです。また本来は3年計画や5年計画をつくっておくべきものですが、1年分しか作っていないケースもよくあります。
事業計画を立てていない、単年しか作っていないという場合、どうしても事業が行き当たりばったりになったり、目標や行動が分からないので社員が自己判断でバラバラに動いてしまったりしがちです。
今までは事業計画書がなくても日々の業務を積み重ねていくことでなんとかなっていた会社が多いのだろうと思います。世の中の景気が良かった時代はそれでも成長してこられました。
しかし、これからはそういう時代ではないので、戦略や計画がない会社については銀行は用心して審査が厳しくなります。
川居 宗則
中小企業診断士
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
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