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老後に向けて“完璧”な準備を進めていた共働きのA夫妻
Aさん（54歳）とBさん（48歳）夫婦は、都内の賃貸マンションに住んでいます。2人は大学卒業後、Aさんは都内に本社を置く大手金融会社に、Bさんは都内の大手小売会社に勤務しています。夫婦には子どもはいません。
老齢厚生年金の受給見込額や退職金の額が明確になるにつれて、老後の生活が不安になった2人。夫婦で計画表を作成したあと、Aさんの知り合いと親交のあった筆者のFP事務所を訪れました。
A夫妻の家計収支は…
A夫妻の世帯年収は、現在約1,780万円です。そのうちAさんの年収は約1,200万円で、6年後の60歳で定年退職すると、2,000万円の退職金が受給される予定です。その後は65歳まで、現在の約50％の年収で再雇用として勤務する予定となっています。
また、Bさんの年収は約580万円で、60歳で定年退職すると退職金が約850万円支給されます。
公的年金の受給見込額は、下記のとおりです。
＜Aさん＞
65歳から……老齢厚生年金：314万5,800円※
71歳から……老齢厚生年金：274万8,300円
＜Bさん＞
65歳から……老齢厚生年金：171万8,600円
Aさんが71歳、Bさんが65歳となり、夫婦ともに年金を受給するようになると、年金受給額はあわせて446万6,900円（月額37万2,242円）となります。この金額は、現在の2人の年収の4分の1です。
※ 加給年金397,500円（令和5年度の額）を含む。
一方、毎月の生活費などの消費支出は約37万円※1で、夫婦の貯蓄は約1億円※2です。貯蓄については、夫婦がお互いの収入から出し合って貯めています。
※1 勤労者世帯（平均54.3歳）の消費支出額は36万2,648円（家計収支家計調査報告家計収支編2022年（令和4年）平均結果の概要より）。
※2 50歳代の貯蓄平均値は1,792万円。中央値750万円（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」より）。
A夫妻の「理想の老後計画」
また、夫婦が作成した老後の主な計画は以下のとおりです。
① ＜住宅購入＞Aが55歳になったら、7,000万円（諸経費すべて含み）の新築平屋の戸建て住宅を現金で購入。
② ＜リタイア年齢＞A：65歳、B：60歳で完全リタイア。
③ ＜老後の生活費＞退職後の生活費は、月30万円で維持。
④ ＜介護＞介護が必要になったときは、夫婦とも自宅での介護を望む。
⑤ ＜相続＞夫婦の資産はなるべく夫婦で使い切り、残った遺産は兄弟や甥姪に相続する
夫婦は相談の際、特に①について「住宅ローンを組まず、現金で家を購入することは可能か」と心配しておられました。
そこでまず、「現金7,000万円で新築戸建て住宅を購入する場合」と、「6,000万円を借り入れ、20年間の住宅ローン（全期固定金利、年利1.8％）を組んで返済する場合」をそれぞれ計算してみることにしました。
購入する住宅が「認定住宅」であれば、ローンを組むと「住宅ローン控除」で所得税が約340万円控除されます。しかし、返済利息が約1,149万円にのぼり、支払い総額は現金の場合より多くなります。
したがって、夫婦の計画どおり現金で購入したほうが得策です。
筆者の試算では、現金で住宅を購入して介護の必要なく生涯を過ごせば、Aさんが100歳を超えても7,800万円の貯蓄が残ります。
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