(※写真はイメージです/PIXTA)

定年退職後のプランとして、「海外へ移住したい」「店をやりたい」といった希望を抱く人も少なくありません。とはいえ、退職金の使い道として「『起業』の次に気をつけてもらいたいのは『海外移住』」と、経済ジャーナリストの荻原博子氏は言います。萩原氏の著書『老後の心配はおやめなさい』より、定年後の過ごし方を決める際に知っておきたいことについて、詳しくみていきましょう。

定年後に「海外移住」をするということ

あなたは、60歳以降の人生の「ゴールデンタイム」を、どこで過ごしたいですか? 「老後は、ハワイに住んで店でもやりたい」そんな夢を抱いている人は、意外と多いようです。それが、辛いサラリーマン生活の支えになっている人もいます。

 

退職金の使い道として、「起業」の次に気をつけてもらいたいのは「海外移住」。

 

これはよくよく考えて行動に移さなければ、滅多にうまくいかないことだと思っていた方がいい老後のあり方です。

 

これまでに海外駐在などで現地に長く住んだことがあって土地勘があり、現地に友人知人が多いという場合は一考の余地があるでしょうが、旅行程度でしか行ったことがないのに実行してしまい、失敗するケースが多々あるのです。

 

私の知り合いに、大手企業を定年退職してハワイに移住した人がいました。ところが、言葉ができないため現地になじめず、ホームシックになって3年で日本に帰ってきました。しかも、「海外移住」するときに家を処分していったので、帰ってきても住むところがない。今は親元に転がり込んで窮屈な生活をしています。

 

もし、本気で「海外移住」を考えるなら、とりあえず旅行会社の「海外長期滞在プラン」などで現地暮らしをしてみましょう。旅行では見えない日常生活の様々なことが見えてくるはずです。

「国内移住」も選択肢に

今は、新型コロナの影響もあって、「海外移住」よりも「国内移住」が人気です。移住を考えるなら、「国内移住」も選択肢の1つではないでしょうか。

 

地方移住を支援する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」によれば、2020年1月からの1年間での調べでは、最も人気の移住先は「静岡県」。次いで「山梨県」「長野県」だそうです。

 

東京23区に在住または通勤する人で「地方移住」したい人には、2024年までなら、世帯で最大100万円の「移住支援金」が出ます。また、移住先で起業すれば、この補助金に「起業支援金」最大200万円がプラスされ、最大300万円がもらえます。

次ページ同居よりハードルが低い「親の近くに住む」という選択

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    ※本連載は荻原 博子氏による著書『老後の心配はおやめなさい』(新潮社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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