〈おむつ代〉も対象！「医療費控除」の対象になる〈介護費用〉が驚くほど広範囲だった【経済ジャーナリストが解説】

税金が還付されるために知っておきたい「2つの制度」

離れて住んでいる両親でも、仕送りなどしている場合には生計をひとつにしている家族ですから、家族の医療費と合算して申請すると、そのぶん税金が多く還ってきます。

医療費控除は、みんなの分をまとめて、所得税率が一番高い人が確定申告すると、還ってくる割合は最も高くなります。

介護費については、1ヶ月に支払う費用の上限が決まっていて、これを超えたら、超えたぶんは請求すれば還してもらえる「高額介護サービス費」という制度があります。

また、介護費用だけでなく医療費もたくさんかかった時には介護費用と医療費の自己負担分を合算して一定限度額を超えると、超えたぶんを申請すれば、還してもらえる「高額介護合算療養費制度」があります。

介護は、平均で5年と言われています。保険でまかなえる部分は医療費控除の対象になりませんが、自己負担もかなりあるケースが多いので、家族を介護しているなら、還してもらえる税金はしっかり還してもらいましょう。

［図表］「医療費控除」の対象になるもの 出所：『老後の心配はおやめなさい』（新潮社）より抜粋

荻原 博子

経済ジャーナリスト

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