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会社で土地を所有すると、銀行の財務格付けが悪化？
土地は、会社と個人、どちらで購入したほうがお得でしょうか？
社長個人が所有している不動産（賃貸物件、土地など）を「会社に賃貸する」ことで、節税が期待できます。
あらたに事業用の建物や土地を購入する場合も、個人で購入して会社に貸し、会社が個人へ地代家賃を支払ったほうが、税金を抑えることができます。
会社で所有した場合、会社の経費となるのは、土地の税金、建物の減価償却費、借入金の利息、所有資産にかかる固定費などです。
一方、社長が所有して「会社に貸す」ようにすれば、「会社が社長に支払う賃貸料」も経費として認められます。
他人から物件を借りた場合、支払い先は「外部」になりますが、社長から賃借した物件については、支払い先は「社長」なので、外部にお金を出さずに、社長の収入を増やすことができます。
また、会社で土地を所有すると、固定比率や固定長期適合率が高くなり、資金繰りが悪化。銀行の財務格付けが低くなります。土地を会社で持っても、社長個人で持っても、個人会社で持っても、実態は何も変わりません。
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社長の所得増加による、税負担の増加には注意を
社長が賃貸物件を持っているのなら、「社宅」として会社に貸すこともできます。そうすれば、空室や滞納賃料といった賃貸経営の不安要素をなくすことができるでしょう（筆者も、個人で所有する不動産やクルマを会社に貸し、賃貸契約を結んでいます）。
社長が所有する賃貸物件が空家になっている場合と、会社に貸し付けて「貸家」となっている場合には、「貸家」のほうが相続税の評価額が減額されるので、節税になります。
ただし、賃貸料が入れば、社長の所得は増えますから、社長個人の税負担は上がります。社長個人の税負担が極端に高くなってしまうようだと、節税効果がなくなってしまうことも考えられます。そうならないために、個人の所得税の税率が会社の税率を超えないように配慮する必要があります。
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