民法で定められている相続での財産の「行き先」と「割合」

残された家族の人数等によって財産の配分は変わる

相続が発生したときに、「誰が、どれだけの財産を受け継ぐか」は、民法で定められています。

民法で定められた相続人を「法定相続人」と言います。

亡くなった人の配偶者（夫が亡くなった場合は、妻）は、必ず相続人になります。

それ以外の相続人についても、第1順位、第2順位、第3順位が決まっています。

第1順位は、亡くなった人の直系卑属（子どもや孫）です。配偶者と子どもが相続人になる場合は、次の割合で相続します。

•配偶者／財産の2分の1

•子ども／残りの2分の1を子どもの数で均等に分割

子どもや孫がいなければ、第2順位の直系尊属（親や祖父母）、子どもも孫も、親も祖父母もいない場合は、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります（順位と相続分については、下記の図表を参照してください）。

法定相続分のとおりに相続が行われるとは限られない

ところが、現実には、この法定相続分のとおりに相続が行われることは稀です。

たとえば、財産が不動産だと、きれいに分割できるとはかぎりません。

分割できたとしても、長男が家業の農業を継ぐような場合、土地を分散させてしまうと家業の存続にかかわります。

また、親と同居をして面倒を見てきた子どもと、そうでない子どもが同じ配分でいいのか、といった心情的なわだかまりもあります。

財産を残す側にしても、「配偶者や子どもだけでなく、孫や親戚にも財産を残したい」、あるいは「あの子には財産を渡したくない」と考える人もいます。