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「民主化の三原則」をもとにした制度設計
PTAの存在意義は認めるも、「関わりたくない人」が多数
喫緊の課題として組織・制度の抜本的な改革が迫られているのは、PTAや町内会である。
PTAにしても町内会にしても、その存在意義や必要性は認める人が多い。
たとえばPTAについて朝日新聞が2015年5月に行った調査（回答数968）では、「PTAは必要ですか？ 不要ですか？」と聞いているが、「絶対不要」「不要」「なくてもよい」という否定的回答が56.3％と過半数を占めるものの、「絶対必要」「必要」「あってもよい」という肯定的回答も37.2％存在する（「どちらでもない」を除く）。
また同じく朝日新聞が同年4月～5月に行った調査（回答数2104）では、「PTAに期待するもの」として「子どもの教育環境の向上」「親同士のネットワーク作り」「先生とのつながり強化」をあげる人がいずれも4割～5割程度いる（複数回答）。
おそらく町内会についても同様の調査を行えば、表れる傾向はPTAと大きな違いがないだろう。
このように多くの人が存在意義や必要性は認めている一方、「深く関わりたくない」という人が多数を占めるのが現実である。ここでも「総論賛成、各論反対」がはっきりと表れている。
生活パターンが変化したいま、「自由参加」に設計し直す必要がある
人々の生活パターンが大きく変化し、意識も多様化した現在、メンバーの利害一致を前提にした共同体型の組織と、その運営は壁にぶつかっている。これ以上、内部最適化を貫こうとするなら、脱退者が増加して組織が成り立たなくなるか、もしくはメンバーの不満や機会主義的行動がいっそう広がるに違いない。
そこで一人ひとりのメンバーが開かれた世界で生活し、多様な利害関係を持っていることを前提に、組織を設計し直すことが必要になる。
再設計の指針として、私は「民主化の三原則」を提示した※1。
1．自由参加の原則
任意団体である以上、有形無形の圧力によって参加を強制することはできない。したがって加入は任意であることを明示し、自由意志で選択させる手続きが必要になる。
2．最小負担の原則
かりに役務的な活動が必要で、やむを得ずメンバーに参加を求めなければならない場合でも、時間、労力、出費の負担を最小限に抑えるべきである。
3．選択の原則
メンバー自身が引き受けられる役職、参加できる年度や時間帯などを自己申告するなど、個人の選択を最大限尊重する。
要するに強制参加は言うに及ばず、たとえ自由意志によって参加した場合でも強制色をできるかぎり排除していくべきだというのが趣旨である。
存立基盤を失った共同体型組織を変えていくうえで、強制色の排除と並んで大切なのは組織を開かれたものにすることだ。
PTAのなかには役員のOGやOB、地域の高齢者、学校の卒業生などに「PTAサポーター」として活動に参加してもらっているところがあるそうだ※2。またアメリカのPTAは参加が強制されない一方、親でなくても地域の人が参加できるようになっている。
※1：太田肇『個人を幸福にしない日本の組織』新潮社、2016年、第7章
※2：川端裕人『PTA再活用論』中央公論新社、2008年、176頁
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