※画像はイメージです/PIXTA

「年間110万円までの贈与」なら、贈与税がかからないことは広く知られています。実際、どのように活用すればよいのでしょうか? 本記事では、税理士で渡辺資産税税理士事務所所長の渡辺由紀子氏による著書『いつ死んでも後悔しない! かしこい生前贈与』(PHP研究所)から、具体例を交えて暦年課税について解説します。

暦年課税で気を付けたいポイント

贈与するごとに贈与契約書を交わす

暦年課税で気を付けておきたいポイントは、必ず贈与契約書をその都度交わすことです。贈与者と受贈者の間で贈与の意思と贈与の事実があったことを記録しておきます。また、お金の移動や名義変更を明確にしておく必要があります。ですので、現金であれば手渡しでなはく、口座間での移動を推奨します。

 

[図表2]贈与計画書の例

 

相続税対策として贈与はなるべく早めに

被相続人が亡くなる前3年間に行なわれた贈与については、相続税の計算に含める必要があります。相続税対策として贈与を考える場合は、なるべく早めに行なうようにしましょう。

 

現預金を贈与する場合には、贈与のし過ぎにも注意が必要です。自身の老後資金が不足する、また相続が発生した際に現預金を相続できずに納税資金が不足するといったことがないか、検討しましょう。

 

 

渡辺 由紀子

税理士

渡辺資産税税理士事務所所長

 

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いつ死んでも後悔しない! かしこい「生前贈与」

いつ死んでも後悔しない! かしこい「生前贈与」

渡辺 由紀子

PHP研究所

2015年の相続税の改正により、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、課税対象者が増加しました。お金持ちだけの問題ではなく、一般家庭にまで対策の必要性が高まっています。 本書では「生前贈与」に焦点を絞り、「知って…

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