「みなし贈与」とは？

あげる、もらう、という明確な認識がなくても、みなし贈与として贈与税がかかることがあります。

明確な認識がなくても「贈与税」はかかる

住宅資金をあげる、もらう、といった場合には、贈与者と受贈者が贈与をしっかり認識していると思いますが、とくに意識せずに、財産をあげたりもらったりすることがあります。

当人たち、またはどちらか一方が贈与を認識していなくても、実際に財産を贈与していれば、贈与があったものとみなされることがあります。

それを「みなし贈与」といいます。みなし贈与には贈与税が課せられますので、要注意です。

「生命保険契約」には要注意

みなし贈与に関わるものに、生命保険の契約があります。生命保険で贈与税がかかるのは次のケースです。

［図表］生命保険で贈与税がかかるもの ※保険料負担者・被保険者が本人、受取人が相続人の死亡保険金の場合は、相続税の課税対象になります。

贈与税は税負担が重いので注意

相続税には相続人1人あたり500万円の生命保険の非課税枠がありますが、贈与税には生命保険の非課税枠がないうえ、税率が高いため、税負担は大きくなります。

渡辺 由紀子

税理士

渡辺資産税税理士事務所所長

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