配偶者の税額軽減を上手に活用する方法

配偶者の相続には「配偶者の税額軽減」が適用されます。相続税負担を効果的に抑える方法を知っておきましょう。

配偶者の税額軽減とは？

配偶者の税額軽減は、相続財産が1億6,000万円まで、または配偶者の法定相続分相当額までなら相続税がかからない、というものです。

遺産相続が4億円で、配偶者の法定相続分が2分の1の場合、2億円までは相続税がかからないことになります。被相続人が夫で妻が相続人という場合、妻が被相続人で夫が相続人という場合、いずれでも税額軽減が適用されます。

税額がゼロになる場合でも、税額軽減を受けるための申告を行なう必要がありますから、気を付けてください。

子どもの税負担に配慮…配偶者が相続すべき財産とは？

例えば子どもがいる世帯で父親の相続が発生すれば、その後、母親の相続が発生すると考えられます。これを「二次相続」といいます。

父親の相続時に、配偶者である母親が配偶者の税額軽減を利用して多くを相続すれば税負担は抑えられます。

しかし、将来、母親から子どもに相続する資産も多くなり、母親の相続時には、子どもにかかる税負担が過大になってしまいます。したがって、父親の相続においても、次の相続を視野に入れたうえで、母親が何を相続するべきかを考えることが大切です。

また一方で、父親の相続までに十分な節税ができなかった場合には、母親が多くを相続し、母親の相続が発生するまでに適切な相続対策をとる、という考え方もあります。

具体的に母親（配偶者）が相続するのに適した財産としては、母親の生活資金として使える現金や預金、収益を生むような財産が考えられます。

また将来値下がりが予想される財産は、価値が高い時点では配偶者の税額軽減によって税負担を抑えて相続し、価値が下がってから子どもに贈与または相続する、というのが効果的です。

注目のセミナー情報

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意