父から子へ「600万円」の贈与、「年間110万円以内」を意識するだけで…驚きの節税効果【税理士が解説】

年間110万円以内の贈与なら非課税って本当？

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの課税方式があります。ここでは暦年課税について見ていきましょう。

「暦年課税」とは？

「暦年課税」とは、1年間に受けた贈与の額に対して、贈与税が課せられる方式です。贈与税には、年間110万円の基礎控除があり、1年間の贈与額から基礎控除を引いた額で贈与税額が計算されます。年間110万円までの贈与なら、贈与税はかかりません。

［図表1］「暦年課税」とは？

上手に贈与すれば「相続税の軽減」も可能

110万円の基礎控除を活用すれば、税の負担を抑えて、子世代などに財産を移転できます。贈与をすると、その分、相続財産が減っていくので、相続税の負担を軽減することにも繋がります。

複数の人に分けて相続する

贈与税の110万円の基礎控除は、贈与者（贈与する人）1人につき110万円ではなく、受贈者（贈与を受ける人）1人あたり110万円です。つまり、相手が1人では非課税で贈与できるのは110万円ですが、2人に贈与すれば220万円、3人なら330万円を税負担なしで贈与できるというわけです。

1度ではなく、年を分けて贈与する

110万円の基礎控除は、毎年1月1日から12月31日までに行なわれた贈与の合計額に適用されるものです。1度限りの適用ではありませんので、同じ年に多くの額を贈与するのではなく、年を分けて、贈与した方が有利です。

例えば子どもに600万円を贈与する場合、同じ年に贈与すると490万円（600万円−110万円）に対して課税されます。対して300万円ずつ2年に分けて贈与すると、190万円（300万円−110万円）に対する課税が2回、ということになり、贈与税の対象になる額は合計380万円です。

年を分けて贈与すると、基礎控除を複数回、利用できます。さらに、課税価額が多いほど税率が高くなりますから、年を分けて1年あたりの課税対象額を抑えることによって、低い税率が適用されます。

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