今回は、会社経営をやめる「理由」によって変わる、事業承継やM&A等の選択肢について見ていきます。※本連載は、松村総合法律事務所の弁護士、松村正哲氏、税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナーの小宮孝之氏、株式会社ストライク代表取締役の荒井邦彦氏の共著『よくわかる中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』(ウェッジ)の中から一部を抜粋し、会社経営の「卒業」を主なテーマとして、事業承継 or 廃業の判断基準などをご紹介します。

理由は「社長の高齢・引退型」or「業績悪化型」の2つ

社長が、会社経営をやめようと思うとき、高齢・引退型と業績悪化型の大きく分けて2つのタイプがあります。そして、そのタイプによって、会社経営のやめ方の選択肢が異なってきます。

 

高齢・引退型は、社長が高齢となり、事業から引退したいというケースです。

 

会社の経営状況としては、会社の財務状態はさほど悪化しておらず、当面の資金繰りにも問題はない場合が想定されます。この場合の選択肢は、①事業承継、または②廃業となります。

 

他方、業績悪化型は、業績不振で、今後も改善の見込みが立たず、このままずるずると事業を継続すると、更に状況が悪化し、債務超過への転落や資金ショートのおそれがあるため、倒産する前に、自ら廃業するケースです。


会社の経営状態としては、会社の財務状態が悪化しており、資金繰りにもあまり余裕がない場合が想定されます。この場合の選択肢は、①廃業、または②倒産手続となります。

 

【図表 高齢・引退型と業績悪化型】

(出所:『よくわかる中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』(ウェッジ))

 

もっとも、高齢・引退型と業績悪化型という2つのタイプは、あくまで典型的なタイプを示したものにすぎません。

 

実際の会社のあり方としては、両者の混合型という場合も多くあります。高齢で引退を考えており、会社の経営状態も余り良くないが、かといって当面、事業継続に支障が生じることはない、といった状態です。

 

このような場合は、高齢・引退型と業績悪化型という両方のタイプの視点を持ちながら、様々な問題を検討することになります。

企業価値がある会社なら、まずは事業承継を考える

社長が会社を引退しようと思ったとき、通常、まずは事業承継を考えます。

 

会社の業績がある程度好調で、会社の財務状態も比較的良好であり、かつ事業規模が小さすぎではなければ、会社に企業価値が見込まれます。そのような会社であれば、事業承継ができる可能性があります。

 

事業承継の手法としては、①親族への承継(相続)、②社内の役員や従業員への承継(MBO等)、または③社外の第三者への承継(M&A)の3つがあります。

 

次回、その手法について説明します。

本連載は、2015年1月20日刊行の書籍『よくわかる中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

よくわかる中小企業の継ぎ方、 売り方、たたみ方

よくわかる中小企業の継ぎ方、 売り方、たたみ方

松村 正哲,小宮 孝之,荒井 邦彦

ウェッジ

昨今では社長の高齢化や、産業構造の転換による苦しい経営に悩む中小企業が増えています。それゆえ事業承継、M&A、廃業の準備を進めることが、日本全体の重要課題といえましょう。 しかし、そのような中小企業の悩みに応える話…

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