コロナ禍からの回復で活況を帯びる「フィリピン不動産市場」…さらなる成長のカギとなる〈2つのキーワード〉

コロナ禍からの回復が続く「オフィス市場」

Santos Knight Frankのデータによれば、マニラのオフィス占有率は現在80%で、2022年第4四半期の歴史的な低水準である75%から3四半期連続で改善。マニラの中心エリアであるボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）とマカティは引き続き、それぞれ89%と80%の最高占有率を記録しています。また、ショッピングモールなどの商業施設と好調な住宅販売により、不動産セクターは今年を活況の中終えそうです。

オフィス市場はCOVID下での空室増からの回復の道を辿っています。従来型のオフィステナントとフレキシブルオフィスオペレーターからの需要が増加していて、2024年にもこの勢いが続くと予想されています。

また、オフィスのテナントは、引き続き高品質の物件を好む傾向があり、第3四半期のデータによれば、Prinme Buildingの空室率は17%で、市場の平均オフィスビルの空室率20%より低いことが示されています。またPrime Buildingの賃料は、1平方メートルあたり1,244ペソで、市場平均の980ペソを大きく上回っています。

エリアでは、マカティ市が最も高く、平米当たり平均賃料は1,143ペソ/月で、次にフォート・ボニファシオ/BGCが1,098ペソ/月、大型カジノなどが複数立地するエンターテーメントエリアのベイエリアが902ペソ/月で続きます。

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