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S&P「BBB+」格付けを維持
S&P Global Ratingsは、「フィリピンの格付けは、建設的な発展結果をもたらし、広範な信用メトリクスを支えるであろうとする国の平均を上回る」との声明を発表し、経済に対する安定した見通しを維持。フィリピン経済は健全な成長が続き、財政パフォーマンスも今後24ヵ月で実質的に改善することを期待しているとし、BBB+を維持しました。
フィリピンの財務大臣ディオクノ氏は、「国際的な格付機関はフィリピン経済のマクロ経済基盤への信頼を確認し続けており、私たちはAへの道を追求し続けています」と述べています。「BBB+」格付けは、政府が目指す「A」のレベルから1段階低く、安定した見通しは次の6ヵ月から2年間は格付けが維持される可能性があることを示しています。
S&Pはまた、フィリピンの短期信用格付けをA-2で維持しました。パンデミック後もフィリピンの経済回復が強力であると指摘する一方で、近い将来においては世界的なリセッションリスクが依然として存在すると述べています。
フィリピン経済は2023年には5.4％のGDP成長が予想されており、これは2022年の7.6％からは低減します。S&Pは、この減速は、主に外部のマクロ経済的な動向と高い金利水準の影響を反映しているとしています。また第3四半期は5.9％成長で、第2四半期の4.3％から改善しています。9月までの9ヵ月間での経済成長率は平均で5.5％となり、政府の6～7％の目標を下回っています。
S&Pは、高インフレが個人消費を制約する可能性が高いと指摘しています。ヘッドラインインフレは、3ヵ月ぶり低い水準4.9％に低下しましたが、年初来の平均は6.4％で、依然中央銀行の6％予測を上回っています。
一方で、世界的な経済減速、中国や米国などの主要な貿易相手国の経済低迷が、フィリピンの成長を減速させる可能性もあります。それにもかかわらず、S&Pはフィリピンの経済成長は、同レベルの開発水準の国をはるかに上回るだろうと予想しています。さらにフィリピンの一人当たりGDPが2023年には3,903ドル、来年には4,273ドルに上昇する可能性があるとし、実質GDP一人当たり成長率は2023年から2026年までに年平均約4.4％になると述べています。
その理由を、しっかりとした家計と企業のバランスシート、そしてOFWからの相当な送金流入がフィリピン経済の中期的な軌道を支えるから、としています。さらにインフラ整備や、規制および税制改革を通じたビジネス環境の改善も、経済生産性の成長を支えるはずとしています。
フィリピン財政赤字…縮小を予想
S&Pは、今年の国の財政赤字が、GDP比で昨年の4.4％から今年は3.8％に縮小すると予測しています。今後12ヵ月から24ヵ月で、財政および債務の設定をパンデミック前の水準に戻すことは、高インフや先進国の緊縮的な金融政策、サプライチェーンの混乱のために難しいかもしれないとしつつ、次の3年間で国の赤字がGDPの2.7％になると予想しています。マルコス政権は、2028年までに国の赤字対GDP比率を3％に削減することを目指しています。
またフィリピン中央銀行（BSP）は11月16日の政策決定会合で、政策金利を16年ぶりの水準である6.5％に据え置きました。BSPは、インフレを抑制するために2022年5月から2023年10月までに基準金利を450ベーシスポイント引き上げています。S&Pは数ヵ月間でインフレが徐々に低下している兆候が見られることから、金利の引き上げは緩和されるか、一時停止する可能性があるとしています。
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