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その他の産業も、紡績業・製糸業に追随する形で発展
綿織物業では、日清戦争後に豊田佐吉らによって国産力織機が発明され、農村での手織機による家内工業は、国産力織機を採用した農村内小工場での生産に転換していきました。
また、綿糸を生産する紡績会社が輸入力織機を導入し、綿布（綿織物）の生産も行うようになりました。日露戦争での満州市場獲得もあって中国・韓国への綿製品輸出が増えていき、1909年に綿布の輸出額が輸入額を超え、綿織物業も紡績業に約10年遅れて輸出産業に成長しました。
民間初の製鋼会社が設立
政府は、日清戦争後の軍備拡張のなかで重工業資材となる鉄鋼の国産化を図り、福岡県に官営八幡製鉄所を設立しました（1897 操業開始は1901年）。鉄鉱石は、清の大冶鉄山で産出されたものを輸入し、石炭は製鉄所の背後にある筑豊炭田から供給されました。
日露戦争後、八幡製鉄所が経営を拡張するとともに、兵器を製作する民間の製鋼会社として北海道の室蘭に日本製鋼所が設立され、工作機械では池貝鉄工所がアメリカ式旋盤の製作に成功しました。
また、政府は造船奨励法（1896）を定め、補助金を交付して民間造船業を奨励しました。官営事業の払下げを受けた三菱長崎造船所などが明治時代後期に発展しますが、造船業が本格的に成長するのは大正時代の大戦景気以降です。
法律が制定され、国の管理・保護の元に発展した運輸業
鉄道業は、産業革命を支える陸上の物資輸送や人びとの移動を担いました。金禄公債を用いた華族の出資により日本鉄道会社（1881）が開業し（のち上野・青森間が開通）、民営鉄道の会社設立が急増すると、民鉄の営業キロ数が官鉄のそれを上回りました（官鉄では東海道線の東京・神戸間が開通）。
のち、日露戦争後の〔第1次西園寺内閣〕のもとで鉄道国有法（1906）が公布され、全国の民鉄のうち幹線部分を政府が買収しました。朝鮮半島・満州への軍事行動に伴う輸送を想定し、鉄道網の統一的な管理が求められたからです。
海運業は、海外貿易の発展を支えました。三菱が共同運輸会社（三井系）と合併し、日本郵船会社（1885）が設立され、特にボンベイ航路（神戸・現ムンバイ間）の開設は、インド産綿花の輸入に貢献しました。
政府は航海奨励法（1896）を制定し、海運業に補助金を交付して貿易・輸送の保護を進めました。
山中 裕典
河合塾／東進ハイスクール・東進衛星予備校
講師
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