検索
外国人100％所有権を認めた「サウジアラビア不動産」
政府はサウジ不動産部門への投資潜在能力をさらに押し上げるための動きを強化している。2022年には、外国人に対してサウジアラビア内のあらゆる種類の不動産の購入を許可する指令を発出し、外国人に100％の所有権を認めることにした。
リヤドやジッダ（サウジアラビア西部のマッカ州にある紅海に臨む大都市）などでは外国人向け住宅の需要が供給を大きく上回っており、特に家族と共に王国に駐在する従業員を収容することに企業は苦労している。過去3年間の家賃は上昇しており、リヤドの主要住宅およびオフィスの家賃はそれぞれ12ヵ月間で10.3％～13％増加した。リヤドは平均1平方メートルあたりの費用が1,394ドル、一方でドバイは7,002ドルとなっており、リヤドは際立って手頃な価格を提供している。
現在はリヤドで不動産を先に購入し、進行中の15の都市開発メガプロジェクト（最大の都市開発プロジェクト、NEOMを含む）の完成を待つ投資家が増えている。5年間不動産を保有することで、資本利得が100％から200％増加するチャンスがあるためだ。過去6ヵ月では、主に資本と賃貸収益を得るため、日本の顧客のリヤドのサービスマンションの需要が増加している。リヤド中心の金融地区に位置するサービスマンションは最大15％の賃貸収益を上げる予定で、ホテル管理のため、手間がかからず運営されている。
サウジアラビアでは個人の不動産売却に対してキャピタルゲイン税は課されていない。サウジの不動産購入において、地元住民の視点が重要となる。たとえば、日本やグローバル企業の外国人従業員に賃貸を提供したい場合、どのような場所を選ぶべきか、どのような間取りと独占エリアを購入すべきか、避けるべきことなど、多くの不動産代理店がビザサポートも含めたアドバイスを提供している。
【注目のセミナー情報】
【国内不動産】4月25日（土）オンライン開催
【短期償却】4月28日（火）オンライン開催
《所得税対策×レバレッジ対策》
インフラ投資で節税利益を2倍にする方法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
