「対フィリピン投資」の呼び込み策…経済特区の「税制優遇措置」拡大へ

11月27日週「最新・フィリピン」ニュース

「対フィリピン投資」の呼び込み策…経済特区の「税制優遇措置」拡大へ
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンへの投資を活性化するための動きについて解説していきます。

経済特区での「免税措置」を拡大

下院委員会は、マルコス政権がフィリピンの税制優遇措置を国際競争力のあるものにするための取り組みの一環として、「経済特区および自由貿易港の企業に輸入品および国内購入に対する免税特典と付加価値税(VAT)の免除を認める法案」を承認しました。

 

この法案は、VATのゼロ税率を登録輸出業者のプロジェクトや活動で直接使用される商品およびサービスの販売に制限している「Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises(CREATE)法」を修正するものです。CREATE法は2021年に、ドテルテ政権下で署名され、パンデミックからの回復を支援するために税金を軽減しました。

 

修正された「CREATE MORE(CREATE to Maximize Opportunities for Reinvigorating the Economy)法」では、大統領に対して財政審査委員会の勧告なしで優遇パッケージを変更し、作成・付与する権限も付与され、登録事業者に対する簡素で効率的な税還付システムを導入することを目指しています。また、本法案では、法人税率を20%に引き下げることも提案しています。

 

この法改正により、ITおよびビジネスプロセスアウトソーシングセクターは、リモートワーク形態であっても経済特区内の税制優遇を享受することができるようになるでしょう。

 

これらの変更は、外国からの投資を引き寄せるための措置であり、ASEAN(東南アジア諸国連合)や近隣のアジア諸国に対しての競争優位性を意図しています。一方で、法案に反対した議員は、これが大企業にのみ利益をもたらすものであり、大統領が大企業に対して好待遇を提供する可能性があると懸念しています。

 

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