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満州進出をきっかけに、アメリカ・ロシアとの関係に変化が
満州の独占によってアメリカとの関係は悪化
日露戦争後、日本は関東都督府（のち行政部門の関東庁と軍事部門の関東軍とに分立）を設置して、満州の関東州（遼東半島南端の旅順・大連）を統治しました。
また、半官半民の南満州鉄道株式会社（満鉄）を設立し、東清鉄道の長春・旅順間の経営や、沿線の炭鉱・鉄山の経営を行いました。
しかし、日本が満州権益を独占すると、アメリカは満州の「門戸開放」を要求して日本と対立しました。アメリカは満州進出を意図し、満州からロシアを排除するため戦う日本を支援していたからです。
加えて、移民問題も発生しました。日本人移民はアメリカ社会に溶け込まず、アメリカ人労働者の就労機会を奪ったため、カリフォルニア州中心に日本人移民排斥運動が高まりました。
ロシアとは満州をめぐって利害が一致
一方、日本とロシアは良好な関係に変化しました。
敗戦したロシアは東アジアでの南下政策を諦めて北満州の権益維持を望み、日本はロシアから得た南満州の権益維持を望みました。
すると、日本とロシアは、満州と蒙古（モンゴル）の権益を分割しつつアメリカの満州進出を排除する、という点で利害が一致し、日露間で日露協約（第1～4次）が結ばれていきました（1907～16）。
日露戦争開戦、韓国への内政干渉がスタート
日露戦争の開戦直後、日本は日韓議定書を結んで韓国での日本軍の軍事行動の自由などを認めさせ、第１次日韓協約（1904）を結んで日本政府が推薦する財務顧問と外交顧問を韓国政府に置かせ、内政干渉しました。
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