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関西‐いずれのエリアも賃料は大幅上昇、神戸と心斎橋はコロナ禍前の水準を回復
心斎橋
心斎橋の今期（Q3）のハイストリート空室率は対前期比0.6ポイント低下の2.8％。複数の空室が消化された一方、新たに発生した空室はみられなかった。今期は外資系スポーツブランド、日系アパレルなどが出店を決める事例がみられた。ドラッグストアやリユースなど複数の引き合いがみられる新築物件もある。
出店ニーズとしてはスポーツブランドやライフスタイルブランド、アクセサリー、カプセルトイショップのほか、万博期間中にポップアップストアの開設を企図するリテーラーなどもみられている。路面店舗の需給がタイトになりつつある中、既存テナントの契約満了を機に、より売上が伸びているリテーラーへの入れ替えを計画する物件もみられた。
今期のハイストリート賃料は204,000円／坪と対前期比5.7％の上昇で、コロナ禍直前の水準（2019年Q4、198,000円／坪）を3.0％上回った。
梅田
梅田では、既存物件で複数の飲食リテーラーから引き合いがみられているほか、生活用品店、保険代理店、買取専門店など、幅広い業態から出店ニーズがみられている。
今期のハイストリート賃料は114,000円／坪で、対前期比+12.3％と大きく上昇した。訪日外国人の増加も手伝って多くのエリアがコロナ禍前の活況を取り戻している中、出店ニーズに対して募集物件が不足しており、賃料相場の上昇がみられた。
京都
京都の今期のハイストリート空室率は対前期比2.7ポイント低下の5.3％。既存の募集物件は全体に減少傾向にある。今後は、2024年末から2025年にかけて竣工する予定の物件でも入居テナントが決まってくる可能性が高い。
今期は時計ブランド、インバウンド需要を見込んだ物販店のほか、アパレルやアウトドアなどが出店を決めた。また、出店ニーズとしては、ドラッグストアのほか、家具販売、レディースファッション、アクセサリーショップなど幅広い業態からみられている。今期のハイストリート賃料は93,000円／坪と、対前期比9.4％の上昇となった。
神戸
神戸の今期のハイストリート空室率は対前期比1.2ポイント低下の4.0％。今期はドラッグストア、スマホショップ、高級家具などが出店を決めた。一方、出店ニーズとしてはカプセルトイショップ、カジュアルファッション、海外パティスリーなどの業態からみられている。今期のハイストリート賃料は99,500円／坪と、対前期比23.6％の大幅上昇となり、コロナ禍直前の水準（2019年Q4、95,000円／坪）を4.7％上回った。
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