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実践行動④～パートナーとの積極的な共創により、知財のパワーを増強する～
Apple Systemという知財を核としたプラットフォームを形成し、そこにOEM企業、サプライヤー、ライセンス取引先の企業、共同開発企業、異業種のパートナー企業を接続させ、知財を共有し合う徹底したオープンイノベーションを実践しています。
実践行動⑤～リスクを適切に評価し、対応策を周到に打つ～
真似されないために各国で特許を取得し、意匠や商標なども権利を獲得しておき、他社が真似をした場合は裁判で勝てる体制を整え、事業競争力の保護も実現できています。
保有している商標権のうちDesign Onlyに属する商標は25％を占め、全体と比較して6.5倍、日系企業と比較しても約3倍の高い割合となっています。
アップルはUtility Patent、Design Patent、Trade Dress、Trademarkを含む約30件の知財侵害でサムスンを起訴し、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は約10.5億米ドルの損害賠償をサムスンに命じました。
このようにアップルは、5つの実践行動で攻めと守りをしっかりと固めているために、揺らぐことのない地位を世界市場で築くことに成功しているのです。
鈴木健二郎
株式会社テックコンシリエ代表取締役
知財ビジネスプロデューサー
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