本記事のポイント
・米国経済の現状と日本株の評価
・市場は利上げ終了予想
・株高の季節到来、日本企業の好業績に期待
米国経済の現状と日本株の評価
「オータム・イン・ニューヨーク」(※ 本文最後のテキストリンクをご参照)というレポートを書いたのは、ちょうど10年前であった。実はそれ以降も、毎年NYを訪れていたが、ご多分なくコロナで途切れてしまい、今回の訪米は実に4年ぶりのことであった。
先々週、シカゴとニューヨークの投資家を訪問した。いろいろなことを話したが、メイン・テーマは米国経済の現状、そして日本株をどう見ているかだった。
米国経済については全員が楽観視していた。インフレのピークアウトは鮮明で、したがって米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げはもうすぐ終了する。なかには、すでに終わっていて、この先の利上げはもうない、という者もいた。一方、個人消費が落ちないため景気はそこそこ強く、その背景に潤沢なマネーがあるからだとの認識であった。つまりソフトランディング・シナリオがコンセンサスであった。
日本については、全員が「正しい方向に変わりつつある」という点でアグリーだった。だからまったく持っていないのはまずいと思って買った。それが図表2でも確認できるとおり、今年の4-6月であった。
しかし、その後はどんどん買い増すという状況ではなく、この変化が確固たるものとして続いていくか見極めたい、という慎重派も少なからずいた。
市場は利上げ終了予想
さて、彼らの見立てどおり、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが見送られた。これで2会合連続の利上げ見送りである。FOMC後の会見でパウエル議長は12月FOMCでの利上げの可能性に言及しなかった。市場は一気に年内はもう「利上げなし」に傾いている。30日物FF金利先物の価格データに織り込まれているFF金利からFRBが金融政策を変更する確率を計算するFEDWATCHによれば、12月の利上げ確率は20%にまで低下している。
一時、5%の大台に迫った米10年債利回りも大きく低下、ピークアウトの兆しが出始めた。
FEDの利上げ打ち止め、米国長期金利のピークアウト――この2つは世界の株式市場にとっての大きな好材料であることは言うまでもない。
株高の季節到来、日本企業の好業績に期待
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作イールドカーブ・コントロール(YCC)の再修正を決めた。長期金利の上限は1%をめどとし、1%を一定程度超えることを容認する。それでも日本の10年債利回りは1%に届かない。これで当面、日本の金利急騰リスクはなく、したがって円高に巻き戻る波乱もないだろう。
業績面ではトヨタの非の打ちどころのない決算に代表されるように、日本企業の好業績が改めて評価されるだろう。
以前も出したが、過去20年の日経平均の月別騰落率を再掲する。日本株は夏から秋にかけて低迷するが、11月~12月は大きく上昇する季節性がある。ハロウィーン効果としてよく知られるアノマリーだ。株高の季節到来である。
広木 隆
マネックス証券株式会社
チーフ・ストラテジスト 執行役員
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】