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本記事のポイント
・男女格差是正を促進する触媒に期待
・女性活躍社会の推進に踊らされないための株式市場からの客観視
男女格差是正を促進する触媒に期待
今年のノーベル経済学賞はハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が選ばれた。経済学賞の女性受賞者は3人目で、単独での受賞は初となる。ゴールディン教授は、アメリカの過去200年にわたる経済発展のなかで、女性の就業率がどのように変化したかを分析し、男女格差の是正においてなにが重要なのか、その要因を解明した。
スウェーデンの王立科学アカデミーの選考委員長は、ゴールディン教授の業績について、「労働市場における女性の役割を理解することは社会にとって重要だ。ゴールディン氏の革新的な研究のおかげで、私たちは、隠された要因や、将来、どの障壁に対処すべきかをさらに知ることができた」と評価した。
ゴールディン教授の著作は今年、邦訳が出たばかりだ。「なぜ男女の賃金に格差があるのか：女性の生き方の経済学」（慶応義塾大学出版会）である。ゴールディン教授のノーベル賞受賞で、多くの人に読まれることだろう。そしてジェンダー格差後進国の我が国でも格差是正を促進するカタリストになればよいと思う。
女性活躍社会は岸田政権の旗印でもある。岸田総理大臣は政府の男女共同参画会議で、企業の女性登用を加速させるため東京証券取引所のプライム市場に上場する企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示した。目標達成まで道半ばである。
内閣府の男女共同参画局によると、2012年から2022年の10年間で、上場企業の女性の役員数は5.8倍に増加しているものの、未だ役員に占める女性の割合は、9.1％（2022年7月末時点）にとどまるとのことだ。
手元のデータで直近の値を確認しよう。Quick Workstationで東証プライム上場企業のデータを取得した。プライム上場1,837社のうち女性役員比率のデータが取得できたのは1,699社（92%）。0％との開示も60社弱あった一方で政府目標の30％を越える企業は137社ある。これらの平均は14％であった。
問題はこれら女性役員比率という数値を株式市場がどう評価しているか、である。女性役員が多い企業のほうが先進的でダイバーシティ（多様性）があり、したがってサステナブルな企業であると市場に評価され株価も上昇するだろう、と期待される。
これらの企業を対象に過去半年（4月13日～10月12日）の株価リターンと女性役員比率の関係を調べるため、クロスセクションの回帰分析をおこなった。Fama-Frenchの3ファクター、すなわち市場β、時価総額、時価簿価比率をコントロール変数として、株価リターンを女性役員比率に回帰させた。回帰係数を見ると、符号は有意にマイナスであった。
つまり、女性役員比率が高いほど、株価リターンが低い、ということである。
もっとわかりやすい例を挙げよう。
図表3は女性取締役比率ランキングの上位10社である。ランキングの1位は、ディップ。「バイトル」を運営する人材サービス大手企業だ。昨年は2人だった女性取締役が5人に増えた。取締役における女性比率は55.6％となっている。
これら10社で等金額ポートフォリオを組成し、今年度上期（3月末～9月末）のパフォーマンスを調べたところ、同期間の累積リターンは5.5％だった。一方、ベンチマークとしたTOPIXは18.4%のリターン。その差は12.9％と圧倒的にアンダーパフォームする結果となった。
女性役員比率が高い企業ほど株価のパフォーマンスが悪い。女性役員比率が高い企業は株式市場から評価されていない。この事実をどう捉えればよいだろう。
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