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本記事のポイント
・権利落ち日からの急落にある背景
・今晩（2023/10/6）発表の雇用統計に注目
・日本株が反転上昇に向かう理由
日経平均株価は9月半ばにつけた直近の高値から、10月4日までの半月あまりで約3,000円も下落した。特に9月の権利落ち日（28日）からは5日続落し、この間の下げ幅は1,845円にもおよんだ。
権利落ち日からの急落にある背景
高値直後からの下げは米FOMCを受けてのものだが、権利落ち日からの急落は明らかに日本株市場独自の動きだ。
例年、9月期末を挟んでは荒い値動きになりやすいが、背景には年金等機関投資家の資産配分のリバランスの影響があると指摘されている。今年は特に上半期に日本株の上昇率が高かったため日本株のエクスポージャーをより大きく減らす必要があったのだろう。どのようなメカニズムかは解明できていないが、このリバランスの影響は期をまたいでも続くようである。
今年と同じように上半期に大きく株価が上昇したアベノミクス相場の2013年も9月末に大幅安となったが、10月に入ってからもしばらく株安が続いた経緯がある。2023年はさらに高配当株などのバリュー株物色に傾いていたこともあり、それが権利落ちを契機に一気にポジションの巻き戻しが入ったということもあるだろう。
こうして下落トレンドが明確になると、それに応じて売りポジションを増加させる「トレンド・フォロー」という投資戦略を追求する商品投資顧問業者（CTA）などの売りによって、下げが加速したという面もあると思われる。
いずれにせよ、これらはすべて「持ち高調整」という一時的な需給要因であり、日本株の良好なファンダメンタルズ――すなわち、日銀の金融緩和が当面継続する見込みや企業の資本効率改善に向けた取り組み姿勢、円安による業績上振れ期待など――は変わっていないため、早晩、落ち着きを取り戻し、その後上昇基調に回帰するだろう。
今晩（2023/10/6）発表の雇用統計に注目
そのきっかけとなり得るのが、まず今晩発表の雇用統計だ。先行指標となるADP全米雇用レポートによると、民間部門雇用者数の前月からの増加は8万9,000人で、市場予想の15万人程度を大きく下回り、2021年1月以来約2年半ぶりの小幅な伸びとなった。労働市場のひっ迫感は確実に鈍化しているので、今晩の雇用統計でもその傾向が確認できれば長期金利の低下につながるだろう。
ただし、ADPと政府の雇用統計でのNFPが、結構、食い違ってバラバラな結果になることも多いので注意が必要である。
ただ、今週発表されたISM非製造業景気指数も鈍化しているし、その内訳である新規受注が今年最低水準に低下していることからサービス業の業況が悪化していることがわかる。雇用者数で言えばサービス業に従事している人が圧倒的に多いため、基本的には雇用統計は弱い数字と見るのが妥当だろう。
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