固定残業代とは？

「固定残業代」という言葉を一度は聞いたことがあるだろう。これは、一定の決まった金額を、残業の有無にかかわらず、残業代として支払うというもの。大きく分けて下記の2種類があると言われている。しかし、これに当てはまらないものも最近出てきている。

①組み込み型

基本給や歩合給の中に残業代を組み入れてしまうというもの。「歩合給に残業代が含まれる」「基本給30万円、50時間分の残業代を含む」「基本給30万円、そのうち3割は残業代」等。

②手当型

基本給とは別に、例えば「営業手当」等の名目で一定額を支払うというもの。

固定残業代についてのリーディングケースは、タクシー運転手の残業代について争われた高知県観光事件（最高裁平成6年6月13日判決）である。この事件において、会社側は「歩合給の中に残業代が含まれている」と主張した。しかし、歩合給のうち、残業代とそうでない部分の区別が全くつかず、残業代が本当に払われているかどうか判別できなかった。また、歩合給は残業や深夜労働時間に応じて増えるものでもなかった。そのため、最高裁は会社側の主張を退け、「残業代は払われていない」と判断した。

ざっくり言えば、「残業代とそうでない部分が明確に分かれていないとダメ」という判断を示したのである。これは「明確区分性」などと呼ばれている。

ところが、この事件がきっかけで「明確に分かれてさえいればOK」という考えが広まってしまった。

はっきりとこの明確区分性が認められやすいのは、「手当型」の残業代の方である。基本給とは完全に分けて「固定残業手当」といった形で表示されるので、明確区分性はある。だが、ここでちょっと立ち止まって考えてほしい。いかにこの制度がおかしいものであるかを。

会社というのは、とにかくコストをカットしたいと考えるものだ。理想は残業代ゼロで長時間労働させ放題にできるのがベストだ。

ところが、固定残業代は、仮に全く残業をしなかったとしても、払うことが約束されている。また、固定分を超えた場合、当然その分は払わなければならないので、労働時間を把握しなくてよいわけではない。つまり、余計な給料を払うはめになる上に、労働時間把握の負担が減るわけではない。建前通りに受け取れば、企業にとって全くメリットは無い。