本連載の登場人物

太郎（以降、太）：この先日本で働いていくことに希望はあるのかどうか、将来に不安を感じている新社会人。日本経済の現状を知るため、モノシリンとともにお金の仕組みについて学んでいる。

モノシリン（以降、モ）：経済についてなんでも知っている妖怪。データから日本経済の未来を読み解くことができる。

増える外国人労働者

モ　コロナ禍の影響が出る前の2019年末の数字で在留外国人の傾向を確認してみよう。外国人が日本に在留するためには、在留資格が必要になるが、まずはその構成比から見てみよう。

［図表1］在留外国人の構成比 在留外国人の構成比（在留資格別）（2019年末）

モ　このように、永住者の次に多いのが技能実習で14％、次に留学で11.8％。2つ合わせると25.8％だから、全体の約4分の1を占める。君が町で見かける外国人の4人に1人はこの資格のどちらかを持っているということだ。

なぜこの2つが多いかというと、特別な知識や技能が必要ない「単純労働」をさせるために、このいずれかの資格が使われてきたからだ。2019年に「特定技能」という在留資格が新設されるまでは、単純労働のための在留資格がなかった。そこでこの「技能実習」と「留学」が、外国人に単純労働をさせることを可能にする抜け道として利用されていた。

まずは留学生から説明しよう。外国人留学生は、出入国在留管理庁長官から許可を受ければ、1週間に28時間を上限として、風俗営業を除き、働いて報酬を得ることができる（出入国管理及び難民認定法〈以下「入管法」〉19条2項、同法施行規則19条5項1号）。留学生といっても学費や生活費を稼ぐ必要がある人もいるので、このようなルールがある。

この「1週28時間以内なら外国人留学生でも日本で働ける」というルールを利用し、人手不足に悩む業界が、「留学生」のアルバイトを多用している。高度な専門的知識・技術を要しない単純労働をするためだけだと在留資格が得られないため、「留学生」ということで在留資格を得るんだ。

この留学生は多くの場合、「日本語学校」の留学生だ。日本語教育機関の在籍留学生数は2011年から日本学生支援機構の調査対象になったが、同機構の調査によると、同年の在籍者数は2万5622人。そして、2018年は9万79人となっており、わずか8年間で約3.5倍に増えた。

留学生の現実

太　じゃあコンビニとかでよく見かける外国人のアルバイトって、日本語学校の留学生がほとんどなのかな。

モ　おそらくそうだろう。日本語学校を利用した留学生受け入れの仕組みは次のとおりだ。まず、送り出し国の側に、留学生と日本語学校の仲介をするブローカーがいる。ブローカーは「日本に行けば毎月20万～30万円は稼げる」などと言って留学生の募集をする。日本円でそれぐらい稼げば、発展途上国の人々にとっては大金であり、家族の暮らしを少しでも楽にしたいと切実に願う人々が留学生募集に応じる。

しかし、留学には、初年度の日本語学校の学費、ブローカーへの仲介手数料、渡航費などを含めて大金が必要になる。150万～200万円要求されることもあるらしい。これは発展途上国の年収の数年分に相当する。当然そのような大金は用意できないので、家族は家や土地を担保に入れて借金をし、お金を工面する。こうやって大変な思いをして、やっと日本への留学が叶う。