「管理職」になって逆に給料が減った？

「管理職になったら、残業代が出ないので、逆に給料が低くなった」という話を耳にすることがある。「管理職に残業代は出ない」というよくある勘違いがここにある。企業側も、この勘違いを悪用して残業代支払いを免れている。

管理・監督者とは

「監督若しくは管理の地位にある者」には、残業代と休日割増賃金が発生しない（労働基準法41条）。ただし、深夜割増賃金は発生する（ちゃんと払っている企業はほとんど無いと思うが）。一般的にこれは「管理・監督者」と呼ばれている。

この、「管理・監督者」という呼称のせいか、「課長になったから残業代は発生しない」「店長だから残業代は発生しない」など、誤解されている。つまり、世間一般でいうところの「管理職」（課長以上を指すことが多いと思われる）になれば、残業代は発生しない、という勘違いが蔓延している。

「管理・監督者」とは、具体的に言うと「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者」であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきとされている。その具体的な判断要素は下記のとおりである。

管理監督者に該当するかどうかは極めて厳しく判断されるということだけ覚えておいてほしい。例えば、裁判で管理監督者該当性を否定された事例における肩書を並べていくと次のとおりである。

いずれも、肩書だけ見れば「管理・監督者」に該当しそうであるが、否定されている。いかに厳しく判断されるものであるか、よく分かるであろう。特にマクドナルド店長の事件は、「名ばかり管理職」という呼称を広く世の中に広めるきっかけとなった。

しかし、一般的には、課長以上の役職者について、残業代が発生しないと勘違いされっぱなしである。

世間一般にいう「管理職」はどれくらいいるのか

一般的には、課長以上が「管理職」と認識されていると思われるが、課長以上の役職者が全労働者に占める割合について、厚生労働省の平成30年就労条件総合調査（サンプル数1193万8000人）から算出してみると、部長級は3.1％、課長級は7.8%を占めており、両者を合わせると、その割合はおよそ11％である。

つまり、10人に1人以上が「管理職」である。このうち、多くの労働者が「管理職は管理・監督者に該当するので残業代が出ない」という誤解のもと、残業代をカットされ、長時間労働を強いられているのではないかと思う。

裁判例の傾向からすれば、課長や部長程度では「管理・監督者」に該当せず、残業代が発生する可能性が高い。したがって、残業代請求に備えて、出退勤時間を自分で記録しておくことが非常に重要である。スマホのアプリや自分宛メール等、機械的に記録されるものは証明力が高い。企業側は労働時間をきちんと記録していないことが多いし、記録していても改ざんすることがあるので、自分で記録することが必要不可欠である。

弁護士

ブラック企業被害対策弁護団所属

明石順平

注目のセミナー情報

【海外不動産】7月30日（火）開催
最新の経済状況から不動産市場を分析
「マレーシア不動産投資戦略」

【国内不動産】8月3日（土）開催
実質利回り15％＆短期償却で節税を実現
＜安定＞かつ＜高稼働＞が続く
屋内型「トランクルーム投資」成功の秘訣

【教育】8月4日（日）開催
毎年｢偏差値40から1年で医学部合格｣を実現！
京都医塾が明かす｢医学部・難関大学｣突破の秘訣
～志望校合格がグッと近づく｢全国模試の“正しい”活用術｣とは？～

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】