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「2,000万円」の根拠
まず、この数字の根拠について確認する。2017年における高齢夫婦無職世帯の1ヵ月の平均実支出は26万3,718円。一方、平均実収入は20万9,198円。その差はおおむね5万4,520円。30年これが続く場合、5万4,520×12×30＝1,962万7,200円。つまり、約2,000万円となる。
このように具体的に見ると、かなりざっくりした計算であったことが分かると思う。また、この計算には、介護費用等の特別な支出が含まれていない。さらに、住宅ローンの返済も入っていないので、住宅ローンの返済を既に終えた人が前提になっている。
しかもこれは「高齢夫婦無職世帯」であるから、単独世帯は含まれていない。高齢単独世帯の場合にどれくらいお金が必要になるのかは不明である。
「2,000万円」ある世帯の割合
総務省統計局「家計調査年報」2018年度版によると、2人以上の高齢者世帯（世帯主が60歳以上の世帯）の中央値は1,515万円。貯蓄額2,000万円以下の世帯の割合は60.1％。
貯蓄が2,000万円を超えている世帯は全体の約4割しかいない。老後資金が足りない世帯が多数派である。
インフレ（物価上昇）を無視した数字
「老後資金2,000万円」を指摘した報告書では、インフレが考慮されていない。当時、誰もこの点を指摘する人はいなかったと思う。
老後資金に最も大きなダメージを与えるのはインフレである。例えば、物価が10％上昇したとしよう。これは、お金の価値が10％減るのと同じである。つまり、貯金が2,000万円だったら、200万円減るのと同じになる。
では、報告書が提出された当時（2019年）から、物価はどれくらい上昇したのか。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を見てみると、直近2022年は2.7％上昇している。貯金2,000万円を前提にすると、54万円減額されたのと実質的には同じである。
去年から円安が急激に進行したが、今後さらにこれが悪化すれば、物価はどんどん上昇していく。貯金が実質的に目減りしていくということである。「資産が円の貯金だけ」というのは非常に危険である。一部を外貨建資産等に切り替えて資産防衛した方が良い。
儲け話に注意を
ただ、この際に気を付けていただきたいのが「儲け話」である。私は消費者被害事件（詐欺被害事件）を専門的に扱っているのでよく分かるのだが、高齢者の不安に付け込んだ詐欺が多発している。また、詐欺とは言わないまでも、複雑で内容がよく分からない仕組債等の金融商品を購入させられて大損害を出す場合もある。とにかく、「楽してたくさん儲かる」という儲け話は全て詐欺だと思った方が安全である。
一生働くという現実
2,000万円を保有している世帯は、ただでさえ「少数派」と言える状況であった。そこへ、昨今のインフレを考慮すると、2,000万円以上保有している世帯も決して安泰ではない。
したがって、一生働くというのが現実となってくる。65歳以上就業者を見てみると、1990年は357万人だったのが、コロナ前の2019年の段階で892万人であり、およそ2.5倍になっていた。就業率で見てみると、1992年に25.1％でピークを迎えてから下落し、2011年の19.2％で底を打った後、一貫して上昇していき、2019年では24.9％を記録した。既に65歳以上の高齢者のうち、4人に1人が働いている。
こうした状況下において、日本の宿痾（しゅくあ）とも言える「長時間労働」が放置されれば、労働者の過労死が多発するだろう。一生働かなければいけない状況は変えようが無いので、せめて劣悪な労働環境を改善する努力をする必要がある。
明石 順平
弁護士
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