賃貸経営で税金対策のはずが…「フラット35」で物件を“買わされた”エリート会社員、〈自己破産〉の危機【不動産投資のプロが解説】

「情報弱者」をねらった詐欺的スキーム

この事件の手口は、真の居住者に月5万円で貸している物件を、買主に対しては「サブリース賃料9万4,000円・マスターリース賃料8万500円の“良物件”」と、いわゆる「逆ザヤ」状態になっていることを説明せずに購入させ、頃合いをみて借地借家法を盾にサブリースを一方的に解約するというもの。

仮に、月に3万円も収支が上昇すれば、当然それに伴って利回りが上昇し、物件の売買時の価格を900万円程度上昇させることも可能です。被害者は、市場価格を大幅に上回る金額で物件を買わされてしまったのです。

リテラシーがあれば見抜ける手口ですが、不動産取引に精通していない「情報弱者」をねらった詐欺的スキームといえます。

不正利用の発覚で自己破産寸前に…

そして、本橋さんはさらに地獄に突き落とされます。郵便物のやりとりなどから、「フラット35」を使用して購入した物件が「投資用」だということが住宅金融支援機構に知られてしまったのです。

機構からは「不正利用」を指摘され、後日、残債一括返済の催告書が届きました。

本橋さんは目の前が真っ暗に。「自己破産しかないのか…」。そんな考えが脳裏をよぎり、眠れない日々が続いたといいます。

それでも本橋さんは、この状況をなんとか打破できないか、食い入るようにネット検索をし続けます。すると、同様の被害に遭った「被害者同盟」があることを知り、リーダーに接触。本橋さんはいま同盟に加わって、事件解決に向けて尽力しています。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】