賃貸経営で税金対策のはずが…「フラット35」で物件を“買わされた”エリート会社員、〈自己破産〉の危機【不動産投資のプロが解説】

賃貸経営で税金対策のはずが…「フラット35」で物件を“買わされた”エリート会社員、〈自己破産〉の危機【不動産投資のプロが解説】

今回の相談者は、仕事のパフォーマンスに対して手取り金額が少ないと嘆く大手医療機器メーカーのエリート営業マン。「税金対策」のために賃貸経営を始めますが、後に、自身が大規模な詐欺事件に巻き込まれていることに気づきます。本稿では、株式会社JKASの「不動産投資に困ったときのあなたの街の相談窓口」代表を務める中村悠樹氏が、相談事例に基づき不動産業界に跋扈する詐欺の手口について解説します。

「税金対策」のために投資用不動産の購入を検討

本橋さん(仮)は大手医療機器メーカーの営業マン。成績の良かった彼の額面給与は多く、そのために税金も高かったため、頑張りの割に手取り額が少ないことに不満を持っていました。

 

毎月、給与明細に記された所得税や住民税をみるたびに、「税金さえなければ…」と不満に感じ、「税金対策」という言葉は本橋さんのなかで注目のキーワードになっていたといいます。

 

そんな心のうちを同僚に吐露したところ、同僚は不動産を使った税金対策を教えてくれました。「そんな方法があるなら、詳しく聞いてみたい」と興味を抱いた本橋さん。同僚に、不動産業者を紹介してもらうことにしました。

 

後日実施した面談で不動産業者が勧めてきたのは、ファミリータイプのマンションの賃貸経営。毎月の収支は多少の赤字になりますが、あえて赤字収支を出すことで、税金を減らせるのだといいます。

 

・空室リスクはあるが、家賃保証がついているので安心

・団体信用生命保険がついているため、生命保険変わりになる

・大きなレバレッジを利かせられるため、貯金よりも資産形成に有効

 

不動産業者のこうしたセールストークに魅力を感じ、本橋さんは契約を決めました。

 

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