〈ふつうのサラリーマン〉でも税務調査で追徴課税に…会社に内緒・何年も続けていても「副業」が税務署にバレるワケ【元国税職員が解説】

副業収入、なぜバレる？

「会社にも秘密にしている副業だから、税務署もしらないだろう」はないということです。

なぜならば、

国税当局において、ネット取引（電子取引課税の重点項目化）や海外投資（国際課税の強化）といって重点課税として取り組んでいます。

現社会においては、電子決済が主であり、どこかに必ず足跡が残ります。

取引という認識が薄い「ストックオプション」と「RSU」の無申告

そもそもストックオプションやRSUも会社からもらうインセンティブの一種です。会社からもらうからこそ会社で精算されていると思いがちですが、権利行使や譲渡といった行為をした場合、自身で申告することになります。

コロナウイルスの影響で数年来税務調査が減少していましたが、5類認定とともに税務調査件数もコロナ前に戻っています。

「何年も副業しているけれどなにも言われないから大丈夫」と考えている方、大丈夫ではありません。税務調査は、5年遡って調査が行われます。隠ぺい等の行為が認められた場合は7年遡って調査が行われます。

調査によって、納付すべきだった所得税、過少申告加算税（もしくは無申告加算税）、延滞税が課税されますし、住民税も変更決定されます。

日本の税制は、自主申告ですので、ご自身の収入等きちんと把握して、納めるべきものは納めるが1番の節税です。

大倉 佳子

大倉佳子税理士事務所　

代表、税理士

＼1月10日（土）-12日（月）限定配信／

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