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産業の育成…「財閥」の誕生
政府の産業政策には、どのようなものがあるのか？
政府は、欧米と並ぶ国力を持つ富国強兵をスローガンに、欧米の資本主義システムを採用して殖産（しょくさん）興業を進め、「上からの近代化」を図りました。
政府主導による経済近代化の柱となったのは、御雇い外国人（外国人教師）の招聘（しょうへい）による欧米技術の習得と、中央官庁の設置（官営事業の経営を担当する工部省、地方行政や警察に加えて勧業政策も担当する内務省）でした。内務省は、明治六年の政変（1873）で征韓派が辞職した直後、内治優先派だった大久保利通が設置したもので、殖産興業政策を強力に推進しました。
政府は、旧幕府・諸藩の工場・鉱山を接収して官営としました。東京・大阪の砲兵工廠や旧幕府の横須賀造船所が軍事産業を支え、長崎造船所（のち三菱へ払下げ）に加え、エネルギー資源の中核となる石炭業（福岡県三池炭鉱［のち三井へ払下げ］・長崎県高島炭鉱［のち三菱へ払下げ］）も経営しました。
また、政府は官営模範工場を設立し、機械制生産の様式を民間に普及させていきました。特に、幕末以来の輸出の主力である生糸を重視し、製糸業を輸出指向型産業として育成しました。その象徴が、フランスの技術を導入した群馬県富岡製糸場で、ここで技術を習得した「富岡工女」が各地に技術を伝えました。さらに、政府は国内技術を奨励し、内国勧業博覧会を開催しました。
「政商」を用いた明示新政府の意図とは
「政商」には特定の政治家と癒着する民間業者という悪いイメージがあり、規制緩和による外国資本の誘致が良いことのように言われたりします。しかし、明治初期の日本は外国資本を排除して列強の進出を防ぎ、経済面での対外的自立を図ろうとしました。
特に、水上交通を担う海運業は重要視され、政府は土佐出身の岩崎弥太郎が経営する三菱に手厚い保護を加える一方、それまで沿岸航路を独占していた外国の汽船会社を排除しました。こうした特権的な政商には江戸時代以来の三井などもあり、のちに財閥へと発展しました。
陸上交通では、官営鉄道が首都新橋と開港場横浜との間に開通し（1872）、これ以降各地に鉄道網が拡大することで、ヒトやモノの移動スピードが上昇していきました。通信では、前島密の建議によって江戸時代の飛脚に代わる官営郵便制度が発足し、電信線が設置されて内外の情報伝達が迅速化しました。
