親子間での「お金の貸借」、契約書は“必要ない”と思っていたが...親の死後に待ち受ける「とんでもない事態」【税理士が解説】

Q

オーナー（同族特殊関係者）と同族法人との間の金銭消費貸借契約に係るエビデンスについて教えてください。

Ａ

実務ではそもそも作成をしていないケースが多いのですが、相続税申告や残余財産の分配、DES等々、その実在性について検討しなければならない事態に非常に多く遭遇します。このため下記のエビデンスについて日頃の実務から作成する必要があります。

金銭消費貸借契約書

貸主〇〇（甲）、借主〇〇（乙）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。

第1条　甲は、乙に対し、金〇万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。

第2条　乙は、甲に対し、前条の借入金〇万円を、令和〇年〇月から令和〇年〇月まで毎月〇日限り、金〇万円を〇回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。ただし甲乙間の合意をもって1年分後払いも許容される。

第3条　本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年〇パーセントの割合とし、乙は、毎〇日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。ただし、甲乙間の合意を持って1年後後払いも許容される（1）。

第4条　乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。

①　第2条の分割金又は第3条の利息を、2回以上連続で支払わないとき。
②　他の債務につき仮差押、仮処分又は強制執行を受けたとき。
③　他の債権につき債務整理又は破産、再生手続開始の申立を受けたとき。
④　乙が、甲に通知なくして住所を変更したとき。
⑤　その他本契約の条項に違反したとき。

第5条　期限後又は期限の利益を喪失したときは、以後完済に至るまで、乙は、甲に対し、残元金に対する年　　パーセントの割合による遅延損害金を支払う。

第6条　本契約から発生する紛争の第一審の管轄裁判所は、甲の住所地を管轄する裁判所とする。

上記の通り甲乙間に消費貸借契約が成立したことの証しとして、本契約書2通を作成し、甲乙が署名押印の上、各1通ずつを保持する。

令和　年　月　日
　　　　　　　　　貸主（甲）　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　借主（乙）　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　印