「すぐに削除請求」はNG？…「高校生」が誹謗中傷された場合の“やってはいけない対応”【弁護士が解説】

インターネット上での誹謗中傷の現状

インターネットが普及し、誰もが容易に情報発信ができるようになりました。非常に便利である反面、誹謗中傷などの被害に遭うリスクも高く、これは社会問題ともなっています。

たとえば、テレビのリアリティ番組に出演していたプロレスラーの女性が誹謗中傷の被害に遭い、自ら命を絶ってしまった事件が記憶に新しいかもしれません。また、有名人のみではなく一般の高校生などであっても、誹謗中傷の被害に遭う可能性があります。はじめに、インターネット上での誹謗中傷について、現状を解説していきましょう。

誹謗中傷ホットラインへの削除依頼は増加傾向

一般社団法人セーファーインターネット協会はインターネット企業有志によって運営される団体であり、誹謗中傷の相談先である「誹謗中傷ホットライン」を開設しています。この一般社団法人セーファーインターネット協会の活動報告によると、誹謗中傷に関する削除依頼件数は、年々増加傾向です。半年ごとに連絡件数と連絡人数を比較すると、次のとおりとなっています^※1。

^{※1　誹謗中傷ホットラインによる統計情報}

ユーザーの半数以上が誹謗中傷の目撃経験あり

総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の資料によると、過去1年間にX（旧Twitter）やYouTube、Yahoo!ニュースのコメントなど、所定のSNSなどのサービスを利用したと答えた回答者のうち、約半数（50.1%）が他人を傷つけるような投稿（誹謗中傷）目撃しているとのことです^※2。

インターネットを利用している以上、誹謗中傷を目にすることは、もはや珍しくないといえるでしょう。

若年層の被害経験が多い

同じく、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の資料によると、過去1年間にSNSなどを利用した人の1割弱（8.9%）が誹謗中書の被害経験があるとしています^※2。

SNSなどを利用する人のなかには積極的に書き込みをする人もいる一方で、友人間でのみのやり取りや、他者の投稿を閲覧することなどを主目的にしている人も少なくありません。こうしたなかで利用者の1割弱が誹謗中傷の被害に遭っているというのは、非常に高い割合であるといえるでしょう。

また、誹謗中傷の被害経験を年齢別に見ると、次のようになっています。

20代が突出しており、次いで10代、30代が多くなっています。こうしたデータからも、若年層の被害が多い傾向にあるといえるでしょう。

^{※2　総務省プラットフォームサービスに関する研究会：インターネット上の誹謗中傷情報の流通実態に関するアンケート調査結果}

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