(※写真はイメージです/PIXTA)

日本で年収1,000万円を超える給与所得者は、わずか5%といわれています(令和3年分民間給与実態統計調査)。もっとも、この「上位5%」のエリートたちも、年金について正しい知識を持っていなければ老後破産のリスクが一気に高まると、牧野FP事務所の牧野寿和CFPはいいます。いったいなぜなのか、具体的な事例をもとに詳しくみていきましょう。

ねんきん定期便を見て唖然…“老後はゆったり”の計画が白紙に

A氏(59歳)は、10歳年下の妻と2人の子どもを持つ4人家族です。

 

上場企業の食品メーカーで課長を務めるA氏の年収は1,200万円。A氏の会社は60歳が定年となっており、退職金は3,000万円支給される予定です。

 

A氏は定年後の暮らしについて、「65歳までは退職金や貯蓄を取り崩し、65歳からは年金でなんとか賄えるだろう。ここまで一生懸命働いてきたのだから、定年後は定職に就かずゆったり過ごしたい」と楽観的に考えていました。

 

しかし、生活費はもちろん、高3の長女と高1の長男はそれぞれ大学進学を控えており、これからまとまった教育費がかかります。また、住宅ローンも残債があり、70歳まで支払いが続きます。

 

59歳の誕生月に封筒で届いた「ねんきん定期便」を見て、A氏は驚きを隠せませんでした。「年金見込受給額」を見たところ、思った額とは大幅に異なっていたのです。慌てたA氏は、「ねんきん定期便」を持って、筆者のFP事務所に相談に訪れました。

※ 詳細は日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」を参照。なお、通常「ねんきん定期便」は誕生月にハガキで届くが、35歳と45歳、59歳の誕生月には封筒で届き、月別の全期間加入履歴などが記載されている。

 

受給見込額は年収の「6分の1」…“これ、間違ってませんか?”納得のいかないA氏

A氏が持参した「ねんきん定期便」には、老齢年金の種類と受給見込額やこれまでの年金加入期間などが詳細に記載されていました。A氏の65歳からの受給見込額は下記のとおりです。

 

・老齢基礎年金……69万5,600円
・老齢厚生年金の報酬比例部分……144万5,700円

合計……214万1,300円

 

約214万円というと、これはA氏の年収1,200万円の約6分の1。年金だけでは、これまでどおりの生活など到底成り立ちません。

 

納得のいかないA氏は、「これ、記載内容間違ってませんかね?」と声を荒らげます。そこで筆者は、1つずつA氏と確認することにしました。

 

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次ページ「ねんきん定期便」に書かれた数字は合っている?

※プライバシー保護の観点から、登場人物の情報を一部変更しています。
〈参照〉
・日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
 https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-05.html
・日本年金機構「は行 報酬比例部分」
 https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/hagyo/hoshuhirei.html
・日本年金機構「第3号被保険者」
 https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html
・老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額の経過的加算
 www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-01.html

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