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農家への所得保証制度が「政府の財政負担」に
経済専門家たちは、タイの次期政権を樹立する可能性のある政党が提案している政策と、前の政権が家計の所得を増やすために追求した政策の両案に対して満足していない。
「現政権が実施した農家への所得保証制度は上手く機能していない。また、新政権樹立を争う多くの政党が提案した債務延期政策も意味がない」と、タイ知識ネットワーク研究所のシニアフェローであるソンポーン・イスビラノンダ氏は言う。農家への所得保証制度は、年間1,000億バーツ（約4,124億117万600円）以上の財政負担となっている。
「条件なしの補助金は税金の無駄遣いだ。生産性の向上と農民の再教育に条件をつけるべきだった」とソンポーン氏は語った。民主党は、新連立与党の一員となった場合、この政策を継続すると宣言している。ソンポーン氏はまた、タイ貢献党とブムジャータイ党が提案した債務延期政策にも賛成していない。「モラルハザードになりかねない」と警告する。
「家計債務を減らし、持続的に収入を増やす鍵は、生産性を向上させ、財政規律を整えることだ」と彼は言う。
最低日給の引き上げも、労働者の生産性向上が伴わなければ何の役にも立たないと経済専門家は指摘する。しかし、家計債務を国内総生産（GDP）の80％まで減らすというタイ銀行（BOT）が現在実施している措置には多くの専門家が同意している。
高額の借金の背景には何があるのか？
タイ商工会議所大学（UTCC）の調査によると、タイの平均的な1世帯当たりの債務額は559,400バーツ（約230万9,104円）で、昨年より11.5％増加している。UTCCのタナワット・ポルウィチャイ学長は、「15年以上にわたる調査の中で最も高い水準です」と述べた。
UTCCの経済・ビジネス予測センターのチーフ・アドバイザーでもあるタナワット氏は、「債務額の約80％が金融機関、20％が高利貸しに対するものだ」と述べた。
債務が多い主な理由は、支出規律の欠如、身の丈を超えた支出、投資における過ち、金融リテラシーの欠如などである。また、経済大国間の貿易戦争による経済成長の鈍化、パンデミック、パンデミック後の経済回復の遅れなども、債務累積の一因となっている。同氏は、債務は来年ピークに達すると予想した。
タイでは5月14日の総選挙で投票が行われたが、クーデター指導者によって任命された上院議員によって新政府の樹立が妨げられている。景気の先行きは不透明であり、生活費も上昇している。「人々は少なくとも来年初めまでは低所得サイクルに陥るだろう」とタナワット氏は述べた。
家計債務は依然として高く、今年第1四半期末で15兆9,600億バーツ（約65兆9,073億3,538万320円）に達し、GDPの90.6％を占めている。しかし、タナワット氏は「GDPが拡大すれば家計債務は経済の安定を脅かすものではなく、むしろ個人の債務者の問題となるだろう」と楽観的な見方を示した。タイ経済は昨年2.6％成長したが、BOTは今年の成長率を3.6％と予測している。
