「ビッグモーターの大炎上」は他人事ではない…「会社の不祥事」で社長がとるべき行動は【弁護士が解説】

自社で企業不祥事が発生！どう対応すればいい？

企業不祥事を避けるためには、日頃からコーポレートガバナンスを強化したり、従業員教育に力を入れたりする必要があります。

しかし、いくら対策を講じていても、不祥事が起きる可能性をゼロにすることは困難です。では、万が一自社で企業不祥事が起きてしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか？

企業不祥事が起きた場合の主な対応方法は次のとおりです。

1．早期に弁護士へ相談する

企業不祥事が起きてしまったら、ただちに弁護士へご相談ください。

不祥事対応を自社のみで行おうとすれば、初期対応を誤ってしまうなどして、傷口を広げてしまうおそれがあるためです。

ただし、すべての弁護士が企業不祥事への対応に慣れているわけではありません。そのため、相談する際には、不祥事対応にくわしい弁護士を選択してください。企業の内情を知っている顧問弁護士がいれば、相談先として適任であるといえるでしょう。

また、企業幹部による不正など、経営陣の関与が疑われる場合には、経営陣と日ごろ関わりのある顧問弁護士よりも、外部の弁護士等により「第三者委員」を組織してもらって調査等を依頼するほうが、調査の公平性・信頼性などの点からも適している場合もあります。

企業不祥事は、いまやどの企業であっても起きる可能性があります。万が一の事態に備え、不祥事対応やコーポレートガバナンスに強い弁護士とあらかじめ顧問契約を締結しておくと安心です。

2．事実関係を確認する

不祥事が起きてしまったら、依頼した弁護士とともに、まずは事実関係を確認しましょう。

事実と大きく異なる内容を報告してしまったり、後出しのように次から次へと不祥事が発覚したりしては、企業の信頼をさらに損ねることとなりかねないためです。

確認すべき内容は起きてしまった不祥事によって異なりますが、たとえば事情を知る従業員などに聞き込みをしたり、社内の記録を調査したりすることなどが考えられます。

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