(※写真はイメージです/PIXTA)

2015年9月、ニューヨーク市立大学の教授でーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が、「未来の日本政府あるいは日銀総裁」へ手紙を書きました。その内容について、フィデリティ・インスティテュートの首席研究員である重見吉徳マクロストラテジストは、いま、まさに日本で起きつつある状況が書かれているといいます。その“驚きの内容”をみていきましょう。

ノーベル賞学者が8年前に予見していた日本のいま

さかのぼること8年前……2015年9月に、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が「未来の日本政府あるいは日銀総裁」に向かって手紙を書いています。いまがまさにその手紙の「読みどき」です。

 

それはどんな手紙か。次のようなものです。

 

[図表1]クルーグマンが日本に宛てた手紙(2015年9月) (注)著者による抄訳。実際の手紙では「あなた」は「Japan」と書いてあります。
[図表1]クルーグマンが日本に宛てた手紙(2015年9月)
(注)著者による抄訳。実際の手紙では「あなた」は「Japan」と書いてあります。

 

この「臆病の罠」とは、「景気がよくなった途端に、財政出動や金融緩和を引っ込めてしまう政策担当者の様子」を指していて、クルーグマンはあらかじめそれを予見し、戒めていたのです。

 

いままさにこの状況が起きつつあります。すなわち、

 

①インフレ期待の高まり

人々はいま、インフレを認識しています。たとえば、日銀短観の「企業のインフレ率見通し」をみると、回答企業は5年先も「2%のインフレ率」を見通しています。これは、2014年に質問を開始して以来、初めてのことです。

 

[図表2]日銀短観:回答企業のインフレ率見通し
[図表2]日銀短観:回答企業のインフレ率見通し

 

②財政再建路線

現在の政府は財政再建の方向です。たとえば、今年度の「骨太の方針」をみると、少子化対策、働き方改革、国防力強化、これらのすべてに(増税や社会保険料などで)国民への負担が示唆されています。

 

[図表3]2023年の『骨太方針』で言及された国民の負担
[図表3]2023年の『骨太方針』で言及された国民の負担

 

③景気後退

米国および日本の景気後退が視野に入ります。たとえば、ニューヨーク連銀の12ヵ月先の景気後退確率は70%を超えています。この景気後退確率と日本の景気後退期を重ねると、(当然かもしれませんが)「米国」の景気後退確率が高まるときには「日本」にも景気後退が訪れています。

 

[図表4]米国の12ヵ月先景気後退確率(ニューヨーク連銀)と日本の景気後退期
[図表4]米国の12ヵ月先景気後退確率(ニューヨーク連銀)と日本の景気後退期

 

まとめれば、あたかも手紙が予言するかのように、今後の見渡せる将来における財政再建や景気後退によって、「2%のインフレ目標達成」はダウンサイド・リスクにさらされています。

 

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