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ノーベル賞学者が8年前に予見していた日本のいま
さかのぼること8年前……2015年9月に、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が「未来の日本政府あるいは日銀総裁」に向かって手紙を書いています。いまがまさにその手紙の「読みどき」です。
それはどんな手紙か。次のようなものです。
［図表1］クルーグマンが日本に宛てた手紙（2015年9月）
（注）著者による抄訳。実際の手紙では「あなた」は「Japan」と書いてあります。
（注）著者による抄訳。実際の手紙では「あなた」は「Japan」と書いてあります。
この「臆病の罠」とは、「景気がよくなった途端に、財政出動や金融緩和を引っ込めてしまう政策担当者の様子」を指していて、クルーグマンはあらかじめそれを予見し、戒めていたのです。
いままさにこの状況が起きつつあります。すなわち、
①インフレ期待の高まり
人々はいま、インフレを認識しています。たとえば、日銀短観の「企業のインフレ率見通し」をみると、回答企業は5年先も「2％のインフレ率」を見通しています。これは、2014年に質問を開始して以来、初めてのことです。
［図表2］日銀短観：回答企業のインフレ率見通し
②財政再建路線
現在の政府は財政再建の方向です。たとえば、今年度の「骨太の方針」をみると、少子化対策、働き方改革、国防力強化、これらのすべてに（増税や社会保険料などで）国民への負担が示唆されています。
［図表3］2023年の『骨太方針』で言及された国民の負担
③景気後退
米国および日本の景気後退が視野に入ります。たとえば、ニューヨーク連銀の12ヵ月先の景気後退確率は70％を超えています。この景気後退確率と日本の景気後退期を重ねると、（当然かもしれませんが）「米国」の景気後退確率が高まるときには「日本」にも景気後退が訪れています。
［図表4］米国の12ヵ月先景気後退確率（ニューヨーク連銀）と日本の景気後退期
まとめれば、あたかも手紙が予言するかのように、今後の見渡せる将来における財政再建や景気後退によって、「2％のインフレ目標達成」はダウンサイド・リスクにさらされています。
