・賃借人が母親に対して緊急時の事務処理を委任していた事実や、緊急時には母に連絡してほしいとか、母の指示にしたがってほしい旨を述べた事実はない。

・したがって、賃貸人が賃借人の母親から動産の処分が依頼されていたとしても、このことをもって動産の処分について賃借人による承諾があったと認めることはできない。

・したがって、賃貸人が賃借人の承諾を得ないまま本件居室内の動産等を処分したことについて少なくとも過失があったといえるから、賃借人に対して、不法行為による損害賠償責任を負うことを免れないというべきである。

・賃貸人が賃借人の家財一式をすべて処分したことにより、本件居室内で逮捕・勾留される以前のとおりの生活をただちに続けることができなくなったものと認められ、従来どおりの生活の再建のためには各種の生活用品を揃えるなどの一定の時間や手数がかかることはごく自然であるといえるから、個々の動産が滅失・損傷した場合とは異なり、家財一式を失ったことによって賃借人に一定の精神的苦痛が生じたものといえる。

・そして、賃貸人により処分された動産の内容や金額を認定することが証拠上困難である点については慰謝料を算定する上でその増額理由としてしん酌することが可能というべきである。

・賃貸人は、本件居室に帰宅した賃借人に対して生活用品を揃えるための10万円をただちに交付しており、これによって賃借人の生活の再建が早まったといえるし、また、本件居室内の家財一式の処分に際しては、事前に賃借人の実母に対処方針を相談して、同人の承諾を得ていたこと、賃借人が逮捕されてから上記家財一式の処分まで2ヵ月程度の期間をあけていたことがそれぞれ認められる

・これらの各事情を総合すると、賃借人の被った精神的損害を慰謝するに相当な額は、30万円が相当である。