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ものづくり補助金とは
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、「ものづくり」と銘打ってはいますが、「製造業」だけでなく「商業」「サービス業」も含めた広い業種の事業者を対象とする補助金です。
中小企業と、資本金10億円未満の「特定事業者」を対象とし、以下の3つのいずれかのための設備投資を行った場合に受け取れるものです。
【ものづくり補助金の対象となる設備投資の目的】
・革新的なサービスの開発
・新商品（試作品）の開発
・生産プロセスの改善
また、ものづくり補助金には以下の5つの枠があります。
【ものづくり補助金の5つの枠】
・通常枠
・回復型賃上げ・雇用拡大枠
・デジタル枠
・グリーン枠
・グローバル市場開拓枠
「通常枠」が一般的な形態であり、その他の枠は、プラスアルファの取り組みをした場合が対象となります。
「通常枠」以外の4つの枠の概要は、それぞれ以下の通りです。
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む場合
【デジタル枠】
「DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発」または「デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上」に必要な設備・システム投資に取り組む場合
【グリーン枠】
「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発」または「炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上」に必要な設備・システム投資等に取り組む場合
【グローバル市場開拓枠】
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に取り組む場合
補助対象事業の共通の要件
補助対象となる事業の要件には、「事業の期間に関する要件」「基本要件」があります。
◆事業の期間に関する要件
以下の期間内に、発注・納入・検収・支払等のすべての手続きが完了することが必要です。
【通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠】
・交付決定日から10ヵ月以内 かつ
・補助金交付候補者の採択発表日から12ヵ月後の日
【グローバル市場開拓枠】
・交付決定日から12ヵ月以内 かつ
・補助金交付候補者の採択発表日から14ヵ月後の日
◆基本要件
以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していることが必要です。
・事業計画期間において、給与支給総額を「年率平均1.5％以上」増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を「年率平均3％以上」増加
ただし、「給与支給総額」の要件については、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、「年率平均1％以上」増加となります。
