(※画像はイメージです/PIXTA)

2023年6月16日に閣議決定された「骨太の方針」において、「賃上げ」がうたわれています。しかし、経営体力に限りがある中小企業にとって、賃上げの負担は決して軽いものではありません。そこで、「賃上げ」をサポートする制度を利用することは不可欠です。そんななか、6月14日から「小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ枠)」の「第13回公募」が始まっています。どのようなものか、本記事で解説します。

◆加点事由

上記に加え、「加点事由」があります。「賃金引上枠」の場合、押さえておきたい加点事由は以下の通りです。

 

【パワーアップ型加点】

・地域資源型:地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点

 

・地域コミュニティ型:地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点

 

【赤字賃上げ加点】

 賃金引上枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点

 

【経営力向上計画加点】

 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点

 

【電子申請加点】

 補助金申請システム(Jグランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して加点

 

【事業環境変化加点】

 ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点

 

なお、他にも特殊な加点事由として「事業承継加点」「東日本大震災加点」「過疎地域加点」があります。

 

「第13回募集」の最終締切は2023年9月7日(木)です。電子申請の場合は同日23:59まで、郵送の場合は同日消印有効となっています。

 

ただし、その前提として、商工会議所から「事業支援計画書(様式4)」の発行を受けなければならず、その受付の締切は原則として2023年8月31日(木)となっています。「事業支援計画書(様式4)」の発行には時間がかかることがあるので、余裕を持って準備することが必要です。

 

詳細は2023年6月14日発行の「ガイドブック(第8版)」、「公募要領(第8版)」をご覧ください。

 

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