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補助してもらえる経費
補助対象となる経費の範囲は以下の通りです。
【補助対象となる経費の範囲】
(1)機械装置費
(2)広報費
(3)ウェブサイト関連費
(4)展示会等出店費（オンラインを含む）
(5)旅費
(6)開発費
(7)資料購入費
(8)雑役務費（臨時に雇用したアルバイト・派遣社員の費用）
(9)借料（リース・レンタル料）
(10)設備処分費
(11)委託・外注費（店舗改装など、自力では困難な業務を第三者に依頼した費用）
これらはいずれも、補助事業の遂行に必要なものに限られます。たとえば、他の目的に転用できる自動車やパソコン等は対象外です。
また、「ウェブサイト関連費」「設備処分費」には制限が設けられています。
◆ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費については、単独での申請はできません。新しい商品・サービスの販路拡大のため付随的に認められるにすぎません。
また、上限も補助金交付申請額の4分の1まで・最大50万円までしか認められません。
◆設備処分費
設備処分費は、新たなサービスを行うためのスペースが不足している場合に、スペースを確保するため、既存の設備を処分する費用です。
これも、「ウェブサイト関連費」と同様、付随的な費用にすぎないので、単独での申請はできません。また、補助対象経費総額の2分の1までしか申請できません。
手続の流れ
手続の流れは以下の通りです。「経営計画」を作成したうえで、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う必要があります。
【手続きの流れ】
(1)申請準備
(2)申請手続き⇒審査⇒採択・交付決定
(3)補助事業の実施
(4)実績報告書の提出⇒確定検査・補助金額の確定
(5)補助金の請求⇒補助金の入金
(6)事業効果報告
審査のポイントと加点事由
◆審査のポイント
審査は、提出された資料のみを基に、有識者等によって構成される審査委員会において行われます。審査のポイントは公募要項において公表されており、以下の通りです。
【審査のポイント】
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
