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日本株が「世界株式の中心」に躍り出た
日本株が世界株式の中心に躍り出た。当社は「2023年は日本の大転換の年、日本が世界投資の中心なる年」と主張してきたが、それはいまや明白である。日本株式は世界最高のパフォーマンスになっている。
年初来でみれば、日経平均は＋22％と米国（SP500）＋11％、ドイツ（DAX）＋14％、韓国（KOSPI）＋17％を抑えてトップの成績である。コロナ直前の2020年1月からの上昇率も＋34％とやはり世界主要市場で最高の上昇となっている。
発端となった「日米半導体協力」
この日本株優位は、もっぱら抜き差しならなくなった米中対立と円安の定着に端を発している。米中対立が起きず、円高時代が続いていたとすれば、日本の経済低迷は継続し、日本株の居所はいまとはまったく違っていたであろう。
しかし、米国では左右両極、共和党・民主党を問わず、中国を最大の脅威とする挙国一致の国論が成立し、対中抑止が最重要の国家アジェンダとなった。このことが日本の命運を変えたといっていい。
トランプ政権が開始した対中抑止策は、2021年4月の菅バイデン会談での日米共同声明で初動が与えられ、対中デカップリング、日米半導体協力から今日に至る流れがつくられてきた。菅バイデン会談の1ヵ月後にトリプルA （甘利、安倍、麻生） 3氏が主宰する自民党半導体議連が設立され、10兆円規模の投資を推進することが決められた。
2021年10月には世界最強半導体メーカーTSMCが投資額1兆円の熊本工場建設を決め、その完成を待たずに第2期の建設も内定している。また官民出資の最先端半導体製造会社ラピダスが北海道千歳で累計5兆円規模の投資を推進している。
広島サミットに関連してTSMC、インテル、サムスン、マイクロンテクノロジーなど世界大手半導体企業の首脳が日本に集結し、日本での半導体投資を相次いで打ち出した。熊本では地価や半導体関連技術者の給与が高騰するなど、ブーム状態が起こっている。この動きは全国に広がっていくだろう。
日本は半導体材料で世界シェア56％、半導体製造装置で32％と圧倒的シェアを持っており、中国依存から脱却するためには、最重要拠点である。特にこれからの技術革新のカギとなる後工程（組み立て）で日本の技術蓄積は世界的水準にあり、各半導体メーカーが日本詣でを始めたようである。いちどは完敗した日本のハイテク産業集積は大きく再興に向けて走りだした。
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