検索
2. 合資会社の事業承継の方法
事業承継をする場合、親族内承継・社内承継・M&Aのいずれかで行います。それぞれどのような特徴のある方法なのでしょうか？特徴を知った上で自社に合う方法を検討することが大切です。
2-1. 子や孫など親族に承継
小規模な会社が事業承継を検討する場合、子どもや孫などの親族へ承継する親族内承継が多いでしょう。しかし近年は、価値観の変化により親族内承継が減少傾向にあります。
子どもや孫が自分の仕事に打ち込んでいる場合、その仕事を全うしてほしいと考える親が増えています。無理に自社を継ぐ必要はないという考えです。
また経済状況や業界の衰退など苦境に立たされている会社であれば、子どもや孫には苦しんでほしくないと考え、親族内承継を希望しないケースもあります。
参考：事業承継における親族内承継とは。スムーズな会社の引き継ぎ方
2-2. 社内の従業員へ承継
自社の事業や社風についてよく知っている従業員へ事業承継する、社内承継を希望するケースもあるでしょう。社内の人物へ引き継ぐため、他の従業員も安心して受け入れやすいはずです。
課題となるのは持分の譲渡に必要な買収資金の調達方法です。持分を買収するには、多額の資金がかかります。従業員の受け取っている給与のみでは、買収に必要な資金を調達するのは難しいでしょう。
金融機関やファンドなど資金調達の目処が立てば、有効な方法です。
2-3. 売却（M&A）による承継
合資会社の事業承継はM&Aによっても実施できます。ただし持分を譲渡する方法では、社員全員の同意が必要です。1人でも反対する社員がいると実施できないため、株式会社のM&Aよりも難易度は高めです。
他に合資会社を株式会社へ変更してから株式譲渡をする方法もあります。この場合、株式会社への変更手続きが煩雑で難易度が高いでしょう。
参考：株式譲渡にはどんな手続きが必要？契約や税金に関する基礎知識
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
